2016年6月25日
［東京 24日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択した英国民投票の結果について、日本の金融機関や各企業では為替変動の影響などに懸念を深めている。今回の開票結果により英国や欧州での事業が大きな変更を強いられるとの予想は少ないものの、離脱実現への道筋はなお不透明だ。
英国と欧州の新しい関係を規定する協定交渉の行方を見極めたいなど、今後の対応には慎重な姿勢が目立っている。
ロンドンの中心的な役割は変わらず
「今回の結果は、英国内で驚くほどに現状への不満が溜まっていたことを示した。保護主義や排他主義が他国に広がり、中長期的に世界経済が分裂・停滞に向かうきっかけにならないことを願う」と大和証券グループ本社の日比野隆司社長は話す。
ロンドンを中心にしている同社の欧州事業への影響について、日比野氏は「（域内の1つの国から許認可を得れば他国でも業務展開を認める）シングルパスポート・ルールに関する交渉を見極めながら、時間をかけ、落ち着いて対応する」との姿勢だ。同時に「ロンドンが欧州の金融市場において中心的な役割を果たす状況は簡単に変わらず、すぐに代替する市場ができるものでもないだろう」と予想する。
三菱東京ＵＦＪ銀行は「影響は離脱の形態次第だが、それが決まるには数年が必要。現時点では予想は困難」（広報部）としている。英国・ＥＵの景気低迷や英国のＥＵパスポート喪失などが離脱のマイナス要因として予想されるものの、「（事業や業績など）経営の根幹を揺るがすような影響を及ぼすものではない」と指摘。「英国とＥＵ、関係各国との交渉状況を注意深くモニタリングする」方針だ。
また、三井住友銀行は「今後も、為替相場、金利など金融市場が予期せぬ動きを示す可能性があるが、米ドル、英ポンド、ユーロについて十分な流動性を確保するなど、既に対応を実行済みであり、英国のＥＵ離脱により直ちに大きな影響を受けるとは考えていない」としている。
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