財務省、金融庁、日銀は25日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う市場の動揺を踏まえ、緊急の３者会合を開いた。同時株安となった前日の海外市場の動向や、金融機関の対応状況などの情報を共有。政府・日銀が緊密に連携し、週明け以降の市場の混乱に備える方針を確認した。日銀は銀行のドル資金調達に支障がないよう、必要に応じて供給量を増やす。政府・日銀は円が急騰すれば、円売り介入も視野に入れる。
「市場が新しい均衡点を探る中でのいろいろな動きに備え、情報と心構えを共有した」。会合終了後、財務省で通貨政策を担当する浅川雅嗣財務官は、今後の金融市場の動向を注視していく考えを示した。
３者会合は月に１度のペースで開いているが、急激に円高・株安が進んだことを受けて急きょ、開催が決まった。
今回の英ＥＵ離脱による市場の混乱は、金融システム不安が巻き起こった2008年のリーマン・ショックとは様相が異なる。政治要因が起点だけに、これから「どう転ぶか分からない」（会合参加者）というのが共通の認識だ。
政府・日銀は短期的な市場の動揺を抑えることに全力をあげるとともに、世界経済に与える中長期的な影響についても一体で警戒を強め、対策を練る。