26日放送の「参院選特集 政策を問う」（NHK総合）で、日本共産党・中央委員会政策委員長の藤野保史衆議院議員が、日本の防衛費について「人を殺すための予算」と発言し、各党の出演者から訂正を求められた。

番組では、7月10日予定の参院議員選挙に向けて、9党の政策責任者が社会保障の在り方や憲法改正などをめぐって議論を交わしていた。

労働者の賃上げについて話題が移ると、藤野氏は、大企業は3年連続で最高益を記録し、内部留保が300兆円も溜まっている反面、個人消費は2年連続でマイナスとなり戦後最悪の状態に陥っていると指摘した。

藤野氏は、アベノミクスによるこうした結果に対する対策案として、自党の掲げる政策をプレゼンし始める。ここで税金の使い方を改めると主張しながら、防衛費が戦後初めて5兆円を突破したことに触れて、「『人を殺すための予算』ではなくて、『人を支えて、育てる予算』。これを優先していく」と発言したのだ。

この発言に対して、すぐさま自民党・政務調査会長の稲田朋美衆議院議員を筆頭に、他党の出演者から反論の声が挙がった。

まず、公明党・政務調査会長の石田祝稔（いしだ・のりとし）衆議院議員が発言を問題視して「まず、さっきの（発言）取り消した方がいいですよ。御党のために言っときますよ」と抗議する。続いて、おおさか維新の会・国会議員団政務調査会長の下地幹郎衆議院議員も「防衛予算が『人を殺すための予算』というのは訂正した方がいい」と藤野氏に進言。

さらに、日本のこころを大切にする党・政策調査会長の和田政宗参議院議員も「『人を殺す予算』というのは、私は政治家の発言としてマズいとおもいます」と、それぞれ藤野氏に発言の撤回を求めたのだ。

しかし、藤野氏は番組中、この発言を訂正撤回することはなかった。

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