「アベグジット」待ったなし。嘘吐きアベノミクスの誇大表示と7つの罪＝斎藤満

誇大表示ばかりのアベノミクスにとって、唯一の「成果」とも言える円安・株高が、皮肉にも参院選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。英国のEU離脱（ブレグジット）が、アベノミクスからの離脱（アベグジット）を導くことになるかもしれません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

英国EU離脱(ブレグジット)による株安が日本を「アベグジット」に導く

「成果」の誇大表示しかできないアベノミクス

参議院選挙の公示がなされ、いよいよ選挙戦がスタートしました。

安倍総理の隠れた狙いは、改憲勢力で3分の2の議席をとり、悲願の憲法改正にまい進すること。しかし、国民の関心は経済、社会保障にあって、改憲、安全保障を前面に出すのは得策ではありません。

このため、アベノミクスの成果を強調して選挙に大勝することを最大のテーマとしています。

実際、自公の与党は、都合の悪い改憲や安全保障の問題は封印し、アベノミクスの「成果」を強調しています。それも、達成できていないことや副作用には口を閉ざし、表面的に改善したように見える数字だけを示してキャンペーンに利用している節があります。

その「成果」としては、有効求人倍率の上昇など雇用賃金の成果と、税収増、農業輸出の拡大などを吹聴しています。しかし、これらの「成果」は少なからず誇大表示の感があります。

有効求人倍率上昇はアベノミクスの「成果」ではない

例えば、有効求人倍率が2012年12月の0.83倍から今年4月には1.34倍に高まり、1倍を超える都府県が12年には8都県だけだったのが今は47都道府県すべてが超えていると言います。数字はその通りですが、この間に求職者の母数となる労働力人口が少子化の影響で300万人も減っています。

求人数が同じでも求職者が300万人も減れば、求人倍率は高まって当然です。しかも、失業保険を受給できる「有効求職者」になる条件が、4週間に2件以上就職の応募を要するなど、厳しくなっています。このため、ハローワークへの申請に行くのをあきらめて、有効求職者になれない人も増えています。それだけ有効求人倍率は実態と離れて上昇しやすくなっています。

そして雇用も増え、3年連続でベースアップが実現したと強調しますが、財務省の「法人企業統計」を見ると、資本金1千万円以上の企業については、労働者への賃金支払い額が、ボーナスを除いた給与ベースで、2012年10-12月期に28.9兆円あったのが、直近では28.0兆円にむしろ減少しています。政府は雇用賃金が増えたと言いますが、財務省の統計では給与は増えていません。これでは消費が増えないのも無理はありません。

税収21兆円増もアベノミクスの「成果」とは言えない

また税収がこの3年で21兆円も増えたとして、これをアベノミクスの成果としています。しかし、これには地方税も入っていて、国税で見ると2012年度の43.9兆円から15年度の56.4兆円へ12.5兆円の増加にとどまります。

しかもこのうち7兆円は消費税の増加によるもので、所得税、法人税の増加分は5.5兆円にとどまります。そもそも、2012年は景気の「底」にあたる年で、これと比較すれば普通は税収も増えて当然です。

因みに、第一次安倍政権の2007年度と比較すると、この時の税収は51兆円で、消費税を除けば、足元の税収は2007年度よりも減っています。総理は当時は企業が最高益を上げて好調だったからと言いますが、2015年はさらに企業は最高益を更新しています。

騙されている野党、メディア、そして国民

従って、税収の増加はアベノミクスの成果ではなく、循環的に増える局面にあっただけで、景気が悪化すればまた減少するため、社会保障に回せるような安定財源ではありません。野党もメディアもこの辺の数字のチェックが甘く、国民は騙されています。

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