英国が放った「欧州連合（EU）離脱」という爆弾は、真っ先に太平洋を越えて日本列島に落ちた。世界市場の不確実性増大により、安全資産である円の需要が増えたことで、安倍晋三首相が4年間にわたり200兆円を費やして作った円安が、たった4時間で「元の木阿弥（もくあみ）」となった。
24日（韓国時間）のEU離脱をめぐる英国国民投票で開票開始4時間後、円・ドル為替レートは2013年11月以来の円高水準1ドル＝99円台になった。この日の日経平均は前日終値に比べ7.92％急落の14952.02で引けた。これは14年10月21日以来の最低水準で、2000年4月17日以来の最大の下げ幅（1286.33）だ。
今回のEU離脱決定で、日本の景気刺激策「アベノミクス」はスタート地点に戻ってしまったという見方もある。12年末に再び政権を執った安倍首相は、長期不況によるデフレ（物価下落）から抜け出すために積極的に資金を解放した。日本銀行は3年間で200兆円以上をばらまき、円相場は1ドル＝125.6円（15年6月時点）まで円安となった。
しかし、この日の円・ドル為替レートは13年4月の時点にまで戻った。米日刊紙ウォールストリート・ジャーナルは「円高は物価を引き上げようとしていた日本政府の努力を水の泡にするだろう」と報じた。
麻生太郎副総理兼財務相は同日午後、緊急記者会見を開き、「世界経済と金融、外国為替市場に及ぼすリスクについて非常に懸念している。必要なときに確実に対応する」と強調した。
だが、日本は既にマイナス金利を実施しており、追加の対応手段も見当たらない。同紙は「日本銀行にはさらに強力な刺激策をとるか、あきらめて家に帰るかという2つの選択肢しかない」と書いた。