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第９章 米国の対外政策におけるエスニック集団

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第９章 米国の対外政策におけるエスニック集団

－親イスラエル、キューバ系、中華系を中心に－

松本 明日香

はじめに

強力な「エスニック・ロビー」が背後に存在すると言われてきたアメリカの対キューバ

と対イラン外交において、このほど大きな政策の転換が見られた。これまで各「エスニッ

ク・ロビー」はどのような成果を挙げていたのか、そして今回はなぜ同じように機能しな

かったのだろうか。これらに答えるにあたり、大きく 3 つの要因が仮説として考えられる。

第 1 に、アメリカの政治学者である故・ロバート・ダール（Robert Dahl）が「多元的民

主主義のディレンマ」として指摘したように、アメリカ合衆国は多様な価値観や文化・知

識や労働力を包含するその多元性ゆえに経済的活力および政治的柔軟性を維持してきた一

方で、公的アジェンダが一部の強力な市民団体の主導で形成される側面をも有してきた1。

多くの人々は無関心であるものの、ある少数派にとって重要な特定の問題については、少

数派がそこに力を注ぐことで政策に大きな影響を与えることができる。これは、「言論の自

由」と「結社の自由」が保障されているからこそといえる。

第 2 に、アメリカの自由主義経済的な資本主義が民主主義制度に与える影響である。

ヴェーバー（Max Wever）は近代資本主義を成立させた原動力はプロテスタンティズムで

あったと指摘するが2、一方で現在、米国の大統領選挙および連邦議会選挙における寄付・

献金への規制は弱く、特定集団が政治に影響力を行使しやすいことの要因の一つとなって

いる3。特に、個人献金に加えて、企業や組合も政治行動委員会（Political Action Committee:

PAC）を通して一定額までの献金が可能であったが、2010 年にシチズンズ・ユナイテッド

対 連邦選挙委員会（Federal Election Commission: FEC）の判例が米国最高裁で裁決され、

企業、組合、個人が、候補者とは独立に活動をすれば政治献金額に制限がなくなった結果、

スーパーパックと呼ばれる政治行動委員会が生まれ、2012 年選挙で献金規模は大幅に拡大

した。

第 3 に、アメリカ合衆国が移民により成り立ち、かつ、排他的な移民政策を乗り越えな

がら「移民の国」として成立してきたことで4、特定の外交政策アジェンダにおいても、一

部の市民団体としてエスニック集団が影響力を行使してきた5。少数派のエスニック団体が

政治的・社会的に働きかけることを慣用的に「エスニック・ロビー」と言うが、議会への

実際の「ロビー活動」でくくれる域を超え6、働きかける対象は行政府、市民、有識者、メ

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ディアにおよぶ。一方で、多様な移民を受け入れてきたアメリカには、母国を含めた国際

環境に関心を強く持つ層がいたが、同化が進んだ一般市民においては、どうしても関心の

比重が内政に寄るのである7。

本稿では、これら 3 つの観点でもって、第一に大きな変化の見られた中東和平・イラン

核交渉と親イスラエル団体、第二に反カストロ政権・国交正常化交渉とキューバ系団体、

第三に東アジアの安全保障環境において大きな影響を与えうる中台問題と中華系団体につ

いても、米国の外交政策と民族問題の関係について検証していく。具体的には、これまで

の米国の対外政策に伴う法律や議員の動向、PAC と世論の推移、近年のエスニック集団の

変化をおさえる。

１．親イスラエル団体とアメリカの対イスラエル・対中東政策

アメリカの対イスラエル・対中東外交をみてみると、イスラエルへの経済・軍事援助や

準同盟国扱いなどの特別待遇が特徴的なものとして浮かび上がってくる。もちろんイスラ

エルの地政学上の重要性や、アメリカとの価値観の共有なども背景にあるが8、それにして

もその待遇は突出している。第一に軍事援助としては、USAID によると、1967 年に対イ

スラエル援助額に大きな増加があり、1971 年 6 億 3450 万ドル、2011 年約 30 億ドル（米国

の直接対外援助内で 2 位）と高い水準を示してきた。第二に、準同盟化としては、1971 年

のニクソン・キッシンジャー外交による「了解事項の覚書」をはじめ、1988 年「合意覚書」

を交わして豪、エジプト、日韓に並ぶ NATO 以外の主要同盟国に位置づけと強化されてい

る9。第三に、特別待遇としては、最上級の米国製武器の直接取引が可能で、NPT（核不拡

散）の網から逃れている。国連安保理拒否権行使において米国はイスラエル側に立つ場合

が多い。

それを支えてきたとされる「イスラエル・ロビー」の特徴を、ユダヤ系の国際政治学者

であるジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）とスティーブン・ウォルト（Stephen Walt）

が、イラク戦争への米国とユダヤコミュニティの対応を顧みて、イギリスの雑誌に掲載し

た論文を改稿して纏めた10。彼らの議論は当然ながら保守的なユダヤ系団体を中心に激し

く批判をされているが11、批判論文へこたえる形で彼らは何度か著作において改訂を行っ

ているので、一番新しい版を中心に扱う。

ミアシャイマーらによると、「イスラエル・ロビー」はユダヤ系と親イスラエルの非ユダ

ヤ系を含むとされる。ユダヤ系の全体的傾向としては、第一に、国内では少数派であるた

め政治的代表として選出されるものは比較的少数だが、献金額が多く政治的影響力が強い

ことが挙げられる。ユダヤ系は人口の 3％弱にもかかわらず、民主党の大統領選挙候補者

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への個人献金の 20～60％をユダヤ系が占めている。責任政治センター（Center for

Responsive Politics）によると、ユダヤ系 PAC は 2012 年中間選挙で連邦議会議員立候補者

に約 300 万ドルを寄付している（60％民主党候補、40％共和党候補）12。さらに行政府へ

の働きかけがある。大統領や政府高官は、市民からの投書やメール、多数の議員が署名し

た書簡を受け取る。また、大統領選挙でも接戦になるとユダヤ系支持は資金面や組織票に

おいて重要になる。

第二に、ユダヤ系は知識層に属する人が多く、政治任用される政府高官や大学、シンク

タンクやジャーナリストなどにも多く見られる13。米国籍外も含むが、ノーベル賞受賞者

の 20％はユダヤ系である。選挙対策の陣営内に優秀なユダヤ系が多数参画しており、当選

後に政治任用されることも多い。外交政策シンクタンクへの寄付も盛んで、ワシントン近

東地域研究所（WINEP）はユダヤ系最大手ロビー団体である AIPAC 元会長ワインバーグ

が設立している14。ブルッキングスの中東政策センター創設のため、子供向け映画や日本

アニメ配給で財をなした米・イスラエル二重国籍であるハイム・サバン（Haim Saban）が

寄付をしている。CAMERA（the Committee for Accuracy in Middle East Reporting in America）

等がメディア上での言説をチェックしている15。

第三に、ユダヤ系は娯楽産業で成功をしているものも多く、そのような人材を通じて世

論への間接的・直接的な影響力の行使が可能となっている。米国映画業界は、東欧やロシ

ア出身のユダヤ系によって、「20 世紀フォックス」、「ワーナー・ブラザーズ」、「コロンビ

ア映画」、「MGM」、そして「アカデミー賞」と基礎が築かれてきた16。イスラエルやユダ

ヤ系の表象への影響はもちろん、前掲のサバンを始めとした政治的な活動もあり、多額の

資金を投入してテレビ CM を打ったり、米・イスラエル交流に援助したりなどして世論へ

の働きかけも行っている。

イスラエル・ロビーは単一のまとまった団体ではなく、さまざまな団体や個人から成る

が、基本的にアメリカの対イスラエル支援を支持し、イラン革命後のイランを敵視してき

ている。ユダヤ系団体としては最大手のアメリカ・イスラエル公共問題委員会（American

Israel Public Affairs Committee：AIPAC）は、豊富な資金力とネットワークを生かした各方

面への働きかけに定評がある17。全米主要ユダヤ人団体代表会議（CPMAJO）には、50 を

超える団体が代表を送っているが、イスラエル強硬派政党に傾いてきているとされる。ま

た、近年活発化している諸外国に対する親イスラエル的な働きかけにおいては、米国ユダ

ヤ人協会（American Jewish Committee：AJC）が大きな役割を担っている18。さらに、核を

なしているのはユダヤ系アメリカ人であるが、非ユダヤ系も含み、「自由で民主的な」価値

観に基づく、新保守主義の団体もある19。そして、非ユダヤ系グループにもかかわらず、

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教義の中でユダヤ人がイスラエルに帰還する必要があるとして、アメリカのイスラエル支

援を支持するキリスト教シオニストのグループもある20。これらのグループは基本的に、

アメリカが対イラン制裁を緩めると、イランに資金的な余裕ができ、それが核開発に費や

され、結果的にイスラエルがイランによる核攻撃の危険にさらされるとみなす傾向にある。

それにもかかわらず、現オバマ政権はイランの核開発の停止と引き換えに経済制裁を緩

めるイラン核合意を実現した。国連安保理常任理事国にドイツを加えた 6 か国（P5+1）と

イランは、2 年近くにわたって続けてきた交渉を経て 14 日、ようやく画期的な最終合意に

達し、7 月 20 日に国連安全保障理事会は、イラン核合意を承認する決議を全会一致で採択

し、イラン制裁解除への道を開いた。これに対して、アメリカ国内の親・イスラエル・ロ

ビー各団体は基本的に交渉に懐疑的な立場を表明していた21。

そこで、オバマ政権の中東関係政策を実行する体制を確認し、さらに、議会においてど

のように「イスラエル・ロビー」を回避したのかを分析してみよう。オバマ政権の中東関

連のポストを追ってみると、AIPAC の前会長が創始した近東研究所の共同設置者であった

ユダヤ系のデニス・ロス（Dennis Ross）が政権発足当時から中東担当補佐官としてイラン

制裁を統括してきたが、2011 年に辞任した。後任には、イラン人の妻を持ち、イラン系ア

メリカ人評議会顧問委員であるジョン・リンバート（John Limbert）が就いている。また、

大統領特別補佐官（中東、北アフリカ、湾岸地域担当）は、ユダヤ系にもかかわらずクリ

ントン政権でイスラエル・パレスチナ和平交渉に尽力したロバート・マリー（Robert Malley）

である。また、議会においてはリー・ハミルトン（Lee Hamilton）元下院議員が、米イラ

ン関係修復を求めるイラン系アメリカ人評議会長と親しく、イラン問題でのオバマ大統領

の相談役として重要な役割を担ってきていた。

当初、議会内ではイラン核合意への反対が多数派であったため、大統領が合意を結んで

きたとしても、議会は合意不承認決議を行うと予想された。そうなると大統領は当然議会

の合意不承認決議に対して拒否権を発動するのだが、さらに議会側が大統領の拒否権を覆

すためには「両院で 3 分の 2 以上」による決議が必要であり、実質的に、この票数が集ま

るかどうかが焦点であった。オバマ大統領は、核合意が成功しない場合はイランが核開発

を続け、最終的にイスラエルのイランに対する先制攻撃を招き、「イラク戦争の二の舞」に

なるとして民主党系議員の説得にあたり、その結果、合意が議会によって覆されるのを避

けることに成功した。この時、オバマ大統領が支持を求めたのは、J ストリートなどのリ

ベラル系ユダヤ人団体であった22。近年、アメリカのイスラエル支援を支持しつつも、「二

国共存」によるパレスチナ問題解決やイランとの交渉に賛同するリベラル系の親・イスラ

エル・ロビー団体が生まれつつあり、このＪストリートもそのような団体の一つで、クリ

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ントン政権の対中東政策を支えた投資家のジョージ・ソロスが、2008 年に創始した政治資

金団体（PAC）である。

では、今後対イラン外交はどのように展開していくのだろうか。これに関する各大統領

候補の見解をみてみると、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダー

ス元上院議員は合意を評価している一方で、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事やドナル

ド・トランプをはじめとする共和党の候補者は、一様に合意反対もしくは修正を要求して

いる。大統領選挙をめぐって、各イスラエル・ロビー団体が、どのような行動をとるのか

が注目される。

２．キューバ系とアメリカの対キューバ外交

アメリカとキューバは、キューバの共産化に伴うキューバ国内のアメリカ資本の国有化

以来、50 年以上国交断絶（外交関係遮断）状態にあった。さらに、キューバはアメリカに

よってテロ支援国に指定され、出入港禁止を含む、厳しい経済制裁が課せられていた23。

この厳しい対キューバ政策を支えてきたと言われるのが、キューバ系アメリカ人ロビー

であり、これらはキューバに近いフロリダ州、次いでニュージャージー州に集中しており、

特にこれらの州における選挙に影響を与えてきた。初期のキューバ系「亡命者」はカスト

ロ政権の共産化によって地位や資産を奪われた富裕層や知識層が多く、アメリカに亡命後

も比較的早い段階で生活水準を高めることができたため、資金力もあった。彼らを中心と

するキューバ系団体の中では、共和党系のキューバ系アメリカ人財団（Cuban American

National Foundation：CANF）が最大規模である

24。CANF は、対キューバ制裁関連法案で

あるヘルムズ・バートン法案の草案作成から関わり、1996 年には議会を通過、成立させた

実績がある。CANF は直接政治献金できないが、関係者が直接、また PAC などを通して間

接的に連邦議員、大統領候補、政党に政治献金することで、制裁強化支持者を支援し、反

対派を落選させるように取り組んできた25。具体的には、CANF 関連 PAC は 1979 年から

2000 年までの 22 年間でおよそ 130 万ドルを連邦議員、大統領候補、政党等に政治献金し

てきた。トリチェリ法案をめぐって、法案を提出したトリチェリ上院議員（Robert Torricelli）

は CANF 関係 PAC より 11 万 8900 ドル（1979-1996）を少なくとも得た。フロリダ州選出

下院議員 19 人中 18 人が賛成している。対キューバ制裁のヘルムズ・バートン法案をめぐっ

て、CANF 会長は支持を証言していたが、最終的に法案に署名したクリントン大統領は過

去 20 年で民主党としては初めてフロリダ州を獲得している。法案を提出したヘルムズ上院

議員（Jesse Helms, Jr.）は、CANF 関係 PAC より 6 万 1697 ドル（1979-1996）を得た。

ところが、オバマ政権においてこうした流れを断ち切るようにキューバ国交正常化交渉

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が実を結び26、さらに次の段階として経済制裁撤廃が焦点となっている。1 年半以上の水面

下での交渉後、2014 年 12 月 17 日に米・キューバ同時合意発表（「国交正常化交渉を開始

する」）がなされた。2015 年 4 月 15 日にテロ支援国家指定解除通告 、議会の大きな反対

もなく 45 日後 5 月 29 日に発効された。また、経済制裁の一部緩和、人的交流・ビザ拡大

もされ、2015 年 6 月 30 日までに大使館再開合意、2015 年 8 月 14 日にはケリー国務長官に

よって首都ハバナで米大使館開館式典が行われ、国交が「正常化」した。

これには、さまざまな理由があるが27、キューバ系移民と国内世論の変容も土台にある

と考えられる。近年、アメリカ国民世論の対キューバ認識は大きく軟化しており、フロリ

ダ国際大学の世論調査によると、キューバ系移民の反カストロ感情でさえ、賛否が拮抗す

るほどにまで低下してきている。また、未だ流入の続くキューバ移民は、現代では経済難

民的な側面もあり、社会福祉政策に重点を置く民主党を支持するものが増えている。また、

新しい移民は母国のキューバに対して穏健な立場なものが多く、キューバに積極的に関与

していく政策提言に熱心なキューバ・スタディ・グループ（Cuba Study Group）などの団

体が新しく立ち上げられている28。一方で、CANF による献金額はヘルムズ・バートン法

成立以降大幅に減少し、加盟者数も減少してきており、以前より主張も穏健化している。

ただし、今後、さらなる「完全正常化」のためには、米国の対キューバ経済制裁の解除、

グアンタナモ海軍基地の返還、民主化条項の撤廃もしくはキューバの民主化が必要である

とされるが、こちらは前途多難といえる29。対キューバ経済制裁を定めたトリチェリ法や

ヘルムズ・バートン法の改正や撤廃の権限を持つ議会では、対キューバ融和策に反対を示

す共和党が多数を占め、大統領選挙に出馬しているキューバ系移民三世の共和党上院議員

マルコ・ルビオを中心に、依然としてキューバとの関係性の正常化に反対している。他に

大統領選挙候補の中では、マイアミで事業をしており、キューバ系からの支持が見込める

共和党のジェブ・ブッシュが正常化に反対、民主党のヒラリー・クリントンは賛成してい

るため、2016 年の大統領・議会選挙の結果が、今後のキューバとのさらなる完全正常化の

成否に影響するものと見込まれる。ただし、共和党候補のドナルド・トランプは、移民問

題に厳しい姿勢を見せるにもかかわらず、キューバとの国交正常化自体には賛成している30。

３．台湾系・中国大陸系移民とアメリカの対中台政策

東アジアに目を転じてみると、1949 年に大陸に中華人民共和国（以下、中国）が新しく

建国され、米中衝突のリスク回避及び中ソ対立によるソ連牽制のために、1971 年から 72

年にかけて米国は中華人民共和国との「米中接近」を行い、国交樹立交渉に向けて公式に

取り組むという大きな政策変更をし、1979 年に米国は台湾に所在する中華民国（国府とも

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いう。以下、台湾）との国交を断絶した。しかし、これに伴い米華相互防衛条約を破棄し

たにもかかわらず、1979 年 4 月、米議会は兵器売却を含む台湾関係法を成立させた。アメ

リカにとって台湾は、「北東アジアと東南アジアの結節点に位置し、台湾海峡とバシー海峡

の二つのチョークポイントに接する戦略的要衝」とみなしていた側面ももちろんあるが、

台湾系アメリカ人の強い働きかけを受けて、米議会が大幅に法案を書き換えたのであった

31。さらに、1995 年クリントン政権では、李登輝総統に対してニューヨークにあるコーネ

ル大学の同窓会での演説を許可してビザを認めたことに対して、中国が猛反発して 1996

年に台湾海峡ミサイル危機が起こり、これを受けて 1997 年に米議会はミサイル防衛法案米

台 ABM 防衛協力法を可決するなど、台湾との一定の関係性は維持されてきた。

ただし、その後 1999 年から 2000 年には、中国が急激な経済成長を背景に WTO 加盟交

渉を進めていたことを受けて、ヘルムズ議員の台湾安全保障強化（TSEA）法案は棚上げと

され、2001 年の中国 WTO 加盟後、急激な米中貿易拡大が進んだ。中国大陸系アメリカ人

は台湾系のロビーイングへの取り組みに危機感をおぼえ、次第に米国における草の根アプ

ローチを進化させ、未だ国力や移民自体の規模と不釣合いとも言えるが、着実に地位を向

上させた。本節では、これらの大陸系、台湾系を合わせた中華系移民の構成の変遷と、両

組織の米国内での取り組みについて詳らかにする。

中華系移民自体は32、日系移民以前からの古い歴史を有し、排斥移民法や黄禍論などの

試練を乗り越えつつアメリカに定着していった。1949 年に共産党一党独裁政権が樹立後、

国民党と共に多くの難民が大陸から台湾へ移った。当時、米国は台湾に所在する中華民国

のみを認めて、大陸に所在した中華人民共和国は認めていなかったため、移民人数を各国

ごとに決めていたが、割り当てでは台湾も大陸も同じ枠内での扱いであった。大陸の共産

党政権は 1977 年まで米国への移民を公的には禁止していたため、台湾からの移民がほぼ米

国の移民受け入れ枠を使用することができた。特に 1952 年および 1965 年に米国の移民法

が改正されると、台湾からの移民が急激に増えた。1979 年に米国は台湾との国交を破棄し

たが、米国で台湾関係法が成立したことにより、台湾系は大陸系とは別の移民枠でもって

引き続き受け入れられた。台湾系アメリカ人は母国の存続の危機感に裏打ちされてか、ア

ジア系の中で一番高い比率で学位を有し33、収入中央値もアジア系の中で一番高い34。台湾

からの移民は広東を中心とした大陸から直接移ってきた華僑や華人と異なり、広東語を話

すものの割合は限定的であるため、いわゆるチャイナタウンではなく、直接郊外または「リ

トル・台北」と呼ばれるエリアなどへ移住する場合が多い。やがて 1980 年代に台湾の社会・

経済情勢が安定してくると、移民の増加は鈍化していき、2010 年時点で 23 万 382 人から

91 万 9000 人程度と推定される

35。一方で、共産党政権が正式に許可した 1977 年以降、中

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国大陸からの移民も増加してきており、現在はアジア系最大の 430 万人以上となっている36。

古くは「チャイナ・ロビー」は台湾系を指し、1949 年以降の中華人民共和国の非承認な

どを巡って、ジャッド元下院議員（Walter Judd）らが率いる「百万人委員会」などが大き

な勢力であったが、60 年代後半から 70 年代前半にはいったん勢力が低下した37。その後、

ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官主導の米中接近に反発して、台湾は米国内

および台湾系アメリカ人への働きかけを強化していった。その流れの中で、北米調整評議

会（CCNA）は台北経済文化代表事務所（TECRO）となった38。そもそも米国の台湾への

コミットの一部は台湾の民主化のためであったとも評されるが、台湾の民主化後には台湾

政党代表が乱立してメッセージの一貫性が損なわれてきた。台湾総合研究院（TRI）は李

登輝の国民党政府、民主進歩党や国民党と親民党（PFP）野党連合の意見を反映する団体

であり39、台湾長老派教会は国民党台湾政府への反体制派の団体40、台湾人公共事務会

（FAPA）は反国民党・台湾独立・中道左派などといった状況である41。また、蒋経国国際

学術交流基金（CCKF）が 1989 年に創設されたが42、これは台湾教育部が 5300 万ドルの助

成金を提供したものである。

TECRO と FAPA は米台関係の維持・向上のためのレセプション、夕食会、台湾視察旅行

をコーディネートしている。これまで有力な議会人脈を形成すべく先を見通して投資を

行ってきた。議会では、上院外交委員会委員長、下院アジア太平洋小委員会委員長、下院

国際関係委員会委員、行政府では新進の州知事が将来的に指導者になると予測を立て、た

とえば、1980 年代にアーカンソー州知事時代のクリントンを台湾に 4 回招いている。1992

年テキサスの議員団が兵器会社のリストラを示唆した際には、ブッシュ大統領に兵器売却

の圧力をかけている。1995 年李登輝訪問時には新聞社編集局、民主党州知事など幅広く根

回ししたが、それ以前から、連邦議会と州議会に古典的ロビーもおこなっていた。

一方で、中国共産党は歴史的にキッシンジャーやブレジネフスキーなど米政権トップレ

ベルとの関係に頼っていたが、李登輝総統訪米や台湾関係法に対する取り組みを目の当た

りにして、中国系アメリカ人を軸としたアメリカ国内での支持基盤を広げることの必要性

を感じたとされる43。米中貿易全国委員会（the US-China Business Council: USCBC）は、米

中両国に事務所を有する有力な大陸系団体で、2003 年には温家宝首相訪米時に夕食会を開

催している44。100 人会（Committee of 100）は大陸系アメリカ人が天安門事件後 1990 年に

結成された45。総会には 400 人近くのビジネス、政治、芸能等における有力な大陸系アメ

リカ人らが集まる。華美協進社は社会文化的理解育成を促進しており46、また 2006 年から

米国内各地に孔子学院を 2015 年時点で 100 以上開設している47。また、中国大使館は「同

胞部門」という部署を設け、現地中国系アメリカ人社会との関係強化をはかっている48。

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大陸系の取り組みにおいては献金と買収が多く見られ、台湾系と異なり、時にアメリカ

政府や一般市民に警戒された。一例として、2005 年のユノカル事件が挙げられる。2005

年に中国海洋石油総公司（CNOOC）がアメリカ石油企業ユノカル（Unocal Corporation）の

買収を試みたところ、米国では安全保障環境を損なうと警戒され、米国ビジネス団体も動

かなかった49。その後、米中関係へのネガティブな印象を改善すべく、「ブランド・チャイ

ナ」という、法律で許された、あらゆる方法でロビー活動を実行するプログラムが検討さ

れた50。これは米国の PR 企業ヒル・アンド・ノウルトン（Hill & Knowlton）が作成し、コ

ンサルタント会社であるキッシンジャー・アソシエイツが協力した。

政治献金においては、たとえばクリントン家が運営する慈善団体・クリントン財団に対

して51、2013 年に、中国系企業・日林実業集団（Rilin Enterprises）から寄付金 200 万ドル

が寄せられた。広報担当は CBS の取材で寄付した事実を認めたが、「数多くの寄付者のひ

とつにすぎない」と強調した。米中関係専門家ジム・マンは、「クリントン財団は間接的に

政治的な影響力を持っている。だから人々は財団に献金する」と述べている52。なお、ク

リントン財団は選挙ではなく慈善事業のためとして、外国政府から 4200 万ドル、外国組織

や個人から 1.7 億ドルの寄付を受けている。

以上のように、「チャイナ・ロビー」として台湾系が 70 年代後半から 80 年代にかけて議

会を中心に大きな成功を収めたが、その後、共産党政権下の大陸系も再び移民してきてお

り、いまだ国力の割には効果的でない側面も見られるが着々と力を伸ばしている。

おわりに

本稿では、伝統的に強力とされた「親イスラエル」、「キューバ系」、「中華系」のエスニッ

ク集団において、冒頭に挙げた構成員、資金面、活動内容の 3 要素において、それぞれ変

容が見られることが明らかになった。一方、オバマ政権のイランとキューバに関する政策

変更は、議会の反対を大統領権限で押し切ったところがあり、完全にエスニック・ロビー

の影響力を脱したとは言い切れない。一方で、トランプは選挙活動費を自腹で賄うとも宣

言しており、外交政策への理解にはおぼつかない点が指摘されるものの、エスニック・ロ

ビーの影響を免れうる特異な候補ではある。今後の大統領選挙では、外交政策の変更に伴

うエスニック集団の動きはひとつの注目点となろう。本稿ではビル・クリントン大統領期

および G・W・ブッシュ大統領期、および現・オバマ政権期を中心に分析したが、2016 年

度は各候補の外交公約とエスニック集団の関係性も分析予定である。

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－注－

1

Robert A. Dahl, Dilemmas of Pluralist Democracy: Autonomy vs. Control (New Heaven: Yale University Press,

1983), 1.

2

マックス・ヴェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』大塚久雄訳 （岩波文庫、1989

年［初出：1904-05 年］）。

3

David Rothkopf, “America’s credibility takes another blow,” Foreign Policy (January 22, 2010)

http://foreignpolicy.com/2010/01/22/americas-credibility-takes-another-blow/

4

米国は「移民国家」とはいわれるものの、日系や中華系を含むアジア系移民を排斥するための「移民

法」が施行されるなどの厳しい時期もあり、また現在でも後述でドナルド・トランプの発言にみられ

るように移民排斥が時折顔をのぞかせることがある。詳細は貴堂嘉之『アメリカ合衆国と中国人移民

―歴史のなかの「移民国家」アメリカ』（名古屋大学出版会、2012 年）。

5

David M. Paul and Richel Anderson Paul, Ethnic Lobbies and US Foreign Policy (Lynne Rienner Publishers:

UK, 2009); Thomas Ambrosio, Ethnic Identity Groups and U.S. Foreign Policy (Praeger: Westport, 2002); Tony

Smith, Foreign Attachments: The Power of Ethnic Groups in the Making of American Foreign Policy (Harvard

University Press, Cambridge, 2000).

6

政治団体として 1995 年ロビー活動・公開法に基づく議会登録を正式にしている団体はわずかで、一般

的な「エスニック・ロビー」団体はアドボカシー団体（advocacy group）とも呼称される。「エスニッ

ク・ロビー」は外交政策に影響を与えるが、国外政府から政治団体への献金は違法であり、「外国代理

人登録法(Foreign Agents Registration Act)」に登録が必要である。

7

リーマンショック後、経済問題がアメリカ国民にとっての第一の関心事項となってきた。ただし、近

年は「テロ」も大きな関心を呼んではいるが、いまだにオバマ大統領が専念すべき政策は国内 67%、

外交 20％となっている。 Pew Research Center, “Public’s Policy Priorities Reflect Changing Conditions at

Home and Abroad: Fewer Cite Economy; More Prioritize a Stronger Military” (JANUARY 15, 2015)

http://www.people-press.org/2015/01/15/publics-policy-priorities-reflect-changing-conditions-at-home-and-abr

oad/

8

Chicago Council によると 2014 年時点においても、イスラエルとパレスチナで紛争が起こった際にどち

らにシンパシーを感じるかの調査において、米国民は 51％イスラエル、14％パレスチナであると評し

ている。

9

準同盟については、池内恵「同盟国を求めて－米国の中東政策の難問」『アメリカにとって同盟とはな

にか』（日本国際問題研究所、2013 年）も参照。

10

ジョン・ミアシャイマー、スティーブン・ウォルト『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』（副

島隆彦訳、講談社、2007 年）; John Mearsheimer and Stephen Walt, The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy

(Farrar, Straus and Giroux, 2007).

11

批判記事が掲載された新聞は『ウォールストリート・ジャーナル』、『ワシントン・ポスト』、『エルサ

レム・ポスト』など、肯定的評価が掲載された新聞は『ニューヨーク・タイムズ』、イギリスの『ファ

イナンシャル・タイムズ』、『ナショナル・インタレスト』、『ネイション』など、大きく分かれた。著

名な研究者による批判としては、たとえば、米国内で反ユダヤ的な扱いを経験したことがあるユダヤ

系の政治言語学者のノーム・チョムスキーのものがある。チョムスキーはミアシャイマーらと同様に

イラク戦争に対して批判的、かつイスラエル政府やその支持者、同政府に対するアメリカの支援など

に批判的であり、「ロビー」が存在することや中東政策の特異性を認めつつも、本件を立証するにあたっ

て、エネルギー問題や安全保障を含めた米国の「国益」に基づいた中東政策と、ロビー活動ゆえの中

東政策を峻別することが困難であると評している。Noam Chomsky, “The Israel Lobby?” ZNet ( March 28,

2006). https://chomsky.info/20060328/

12

Center for Responsive Politics http//www.opensecrets.org/

13

Pew Research Center, “A Portrait of Jewish Americans” (October 1, 2013).

www.pewforum.org/2013/10/01/jewish-american-beliefs-attitudes-culture-surrey/

14

WINEP http://www.washingtoninstitute.org/

15

CAMERA http://www.camera.org/index.asp?x_context=24

16

Sarah Blacher Cohen, ed. From Hester Street to Hollywood: The Jewish-American Stage and Screen (Indiana

University Press, 1983).

17

AIPAC http://www.aipac.org/

18

日本で開催された AJC 理事長講演会（2015 年 10 月 12 日）での質疑応答において AJC 側は AIPAC と

の棲み分けについて説明。http://www.ajc.org/

第９章 米国の対外政策におけるエスニック集団

－121－

19

リーダー的専門家マックス・ブートは、「（イスラエルは）自由で民主的な価値観を共有している」た

め、「イスラエルを支援することは新保守主義の最重要協議である」とした。

20

天啓史観（dispensationalism）では、イスラエルにユダヤ人が集合することが教義に含まれるため、イ

スラエルでの建国自体は支持されている。キリスト教右派がイスラエルをテーマにした大規模な議会

への直接ロビーを行った証拠はないが、議員個人の発言としては時折みられる。また、米国の中で多

数派といえる福音派において、ユダヤ系アメリカ人よりも、イスラエル建国支持率が高いことは特筆

すべきである。Pew Research Center, “Survey of U.S. Jews” (2013).

21

本論稿に掲載した各団体ホームページを参照。

22

J Street http://jstreet.org/

23

David Bernell, Constructing US Foreign Policy: The Curious Case of Cuba (Routledge Studies in US Foreign

Policy, 2011)

24

キューバ系アメリカ人財団（Cuban American National Foundation： CANF）http://canf.org/

25

詳細は Kami Hedeaki. “Ethnic Community, Party Politics, and the Cold War: The Political Ascendancy of

Miami Cubans, 1980–2000.” The Japanese Journal of American Studies 23 (2012);山岡加奈子「米国の対

キューバ経済制裁_ヘルムズ・バートン法成立以降の米国政府内の議論を中心にー」『アジア経済』ア

ジア経済研究所 41_9（2000 年 9 月）p.27-57.

26

オバマ政権が大きな契機となった側面については、松本明日香「アメリカの対キューバ国交正常化交

渉開始の契機」『アメリカ研究』（2016 年）を参照。

27

安全保障環境に関するキューバの重要性は、松本明日香「米州の集団安全保障体制―米州機構と米州

相互援助条約の進展と動揺」久保文明編『アメリカにとって同盟とはなにか』日本国際問題研究所監

修、（中央公論新社、2013 年）。地域主義的なキューバの重要性については、遅野井茂雄「孤立してい

たのは米国だった？：対キューバ政策「大転換」の背景」『フォーサイト』(2014)。

28

Cuba Study Group http://www.cubastudygroup.org/

29

なお、キューバは共産党が承認した名簿に市民が選挙をする「民主制」をとっていると主張している。

30

トランプのインタビューは以下。 “Donald Trump on His Nuclear Doctrine, Democracy Promotion And

Why He Refuses To Use Term ‘Supreme Leader’” The Daily Caller (September 7, 2015).

http://dailycaller.com/2015/09/07/donald-trump-on-his-nuclear-doctrine-democracy-promotion-and-why-he-ref

uses-to-use-term-supreme-leader/#ixzz3l9Obgeml

31

阿部純一「溶解する米台『非公式』同盟」『アメリカにとって同盟とはなにか』第 8 章、日本国際問題

研究所監修、久保文明編（中央公論新社、2013 年）。

32

台湾系アメリカ人の呼称は「Taiwanese American」、中国大陸系アメリカ人は 「Mainland Chinese

American」 などであるが、中華系アメリカ人またはアメリカの華人は「Chinese American」となる。

33

2010 年米国国勢調査によると、大学学位保持率は上から順に、台湾系アメリカ人 73.6%、インド系ア

メリカ人 71%、中国大陸系アメリカ人 51.8%、日系アメリカ人 47.4%である。比較対象として、米国

平均は 28.2%、非ヒスパニック系白人 29.5%である。

34

2009 年米国国勢調査によると、台湾系アメリカ人の平均収入は$68,809 であり、米国平均の 4 倍ほど

である。

35

前者の人口は“Asian Alone or In Combination with One or More Other Races, and With One or More Asian

Categories for Selected Groups,”United States Census Bureau, United States Department of Commerce (2011).

後者の人口は “Numbers of Overseas Taiwanese,” Overseas Compatriot Affairs Commission, Taiwan (2010).

36

US census, “Number of Asians of Chinese, except Taiwanese, descent in the U.S.” (2013).

37

Stanley D. Bachrack, The Committee of One Million: “China Lobby” Politics, 1953-1971 (New York:

Columbia University Press), 218-275.

38

Taipei Economic and Cultural Representative Office in the U. S.; 駐美國台北經濟文化代表處

http://web.roc-taiwan.org/us_en/index.html

39

台湾総合研究院（TRI）http://www.tri.org.tw/english/

40

台湾長老派教会 http://english.pct.org.tw/

41

台湾人公共事務会（FAPA）http://fapa.org/new/

42

蒋経国国際学術交流基金(CCKF)http://www.cckf.org/

43

ケント・カルダー『ワシントンの中のアジア―グローバル政治都市での攻防』ライシャワー東アジア

研究センター監修・監訳（中央公論新社、2014 年）166-167 頁。移民送り出し国の移民対策全般につ

いての概観は以下を参照。松岡泰「移民問題の諸相―移民送り出し国の移民対策を中心に」久保文明、

松岡泰、西山隆行、東京財団「現代アメリカ」プロジェクト編著『マイノリティが変えるアメリカ政

治: 多民族社会の現状と将来』（NTT 出版、2012 年）。

第９章 米国の対外政策におけるエスニック集団

－122－

44

米中貿易全国委員会（USCBC）https://www.uschina.org/

45

100 人会（Committee of 100）https://committee100.org/

46

华美协进社(華美協進社 CHINA INSTITUTE IN AMERICA) http://www.chinainstitute.org/

47

孔子学院 http://english.hanban.org/node_10971.htm

48

カルダー、前掲。

49

Washington Post, “Chinese Drop Bid To Buy U.S. Oil Firm” (August 3, 2005).

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/08/02/AR2005080200404.html

50

Joshua Cooper Ramo “BRAND CHINA (淡色中国),” The Foreign Policy Centre (February 2007).

http://fpc.org.uk/fsblob/827.pdf

51

クリントン財団 https://www.clintonfoundation.org/

52

CBS news, “Chinese company pledged $2 million to Clinton Foundation in 2013” (March 16, 2015)

http://www.cbsnews.com/news/chinese-company-pledged-2-million-to-clinton-foundation-in-2013/

すべてのリンクへの最終アクセス確認は 2016 年 1 月 11 日。