北京で25日に開かれた中ロ首脳会談では、英国の欧州連合(EU)からの離脱の世界経済などへの影響が見通せないなか、中ロの経済協力が幅広い分野で話し合われた。米軍による在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の配備計画などの安全保障分野でも、両国の結束を確認した。
朝鮮半島情勢の緊張を受けて米国が計画するサード配備に、中国は「安全保障戦略に直接影響を及ぼす」(王毅〈ワンイー〉外相)などと強く反発している。中ロは北朝鮮の核実験やミサイル発射を批判しているが、真の懸念は北朝鮮の脅威を理由に米国がミサイル防衛(MD)を強化し、中ロのミサイルが無力化する事態だ。ロシアの軍事評論家リトフキン氏は「中ロには米国という共通の敵がいる。中ロは同盟国ではないが軍事的なパートナーと言える」と話す。
朝鮮半島の非核化については、首脳会談の共同声明で「軍事的優位性を達成することで自国の安全を保障するのは、非建設的であると当事者が認識することを希望する」として、核問題をめぐる6者協議の早期再開を呼びかけた。
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朝日新聞国際報道部
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