首相「金融市場の安定必要」英国民投票ＥＵ離脱多数受け

首相「金融市場の安定必要」英国民投票ＥＵ離脱多数受け
安倍総理大臣は、岩手県一関市での街頭演説で、イギリスで行われた国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に賛成する票が過半数を占めたことについて、大きな影響を受ける金融市場の安定に向けて、政策を総動員していく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「世界の市場あるいは為替市場も、大きな影響を受けている。私たちはしっかりと対応していかなければならない。為替市場をはじめとした金融市場の安定化が必要だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「伊勢志摩サミットでは、『英国のＥＵからの離脱、新興国経済のかげり、こうした新たな危機に対応するために、あらゆる政策を総動員をしていく』、こうした首脳宣言を、私は議長として取りまとめ、発出した。Ｇ７＝主要７か国の首脳宣言の方向にのっとって、しっかりと対応していきたい」と述べ、金融市場の安定に向けて政策を総動員していく考えを示しました。

外相 「国益の観点から適切に対応」

岸田外務大臣は、「今後、イギリスとＥＵの間では、さまざまな協議が行われていくと考えられるが、それに伴う日本や国際社会への影響を注視し、日本の国益の観点から、適切に対応していきたい。日本とイギリスは、基本的価値を共有し、政治や経済、安全保障など、さまざまな分野で強固な協力関係にあり、政府としては、引き続き、両国関係の維持と強化に努めていく」とする談話を発表しました。

谷垣氏「株価対策などに万全を」

自民党の谷垣幹事長は、「大変残念で、世界経済や金融・為替市場に与えるリスクを憂慮する。政府には、国際金融市場はもとより、日本経済への影響を注視するとともに、日銀や経済界などと連携を十分にとって、金融市場の安定、円高や株価対策などへの対応に万全の備えをしてほしい」とするコメントを発表しました。

山口代表「国際社会で対応工夫を」

公明党の山口代表は、名古屋市内で記者団に対し「結果を真摯（しんし）に受け止めたい。今後、時間をかけて、手続きが進められていくので、イギリスやＥＵ、国際社会でいろいろな対応を工夫していかなければならない」と述べました。また、山口氏は、今回の国民投票の結果が参議院選挙に与える影響について、「こういう時だからこそ、安定政権が必要で、自民・公明両党で長年蓄えた経験や知恵を発揮していく必要がある。両党でしか乗り越えられないと確信している」と述べました。

岡田代表「アベノミクスのうたげは終わった」

民進党の岡田代表は記者会見で、「非常に残念な事態だ。世界経済に及ぼす影響や、ＥＵがこれを機にどうなるのか、大変、深刻な問題だと認識している。アベノミクスの牽引車だった円安と株高が逆回転を始めていて、イギリスのＥＵ離脱の問題が、さらに拍車をかけるというなかで、アベノミクスのうたげは、終わったと考えている」と述べました。そのうえで、岡田氏は、「今回の国民投票は、予定が決まっていたにも関わらず、安倍総理大臣や菅官房長官らが東京にいなかったことは、こういう結果にならないと、たかをくくっていたか、のうてんきだったかのどちらかしかない。株も非常に下がったし、為替も円高に振れるなど、さまざまな影響が出てくる。そういう時に、責任ある立場の人が、官邸や東京にいないというのは、理解できない」と述べました。