残留・離脱両派拮抗　世論調査は２ポイント差

　【ロンドン矢野純一】英国で欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票が２３日、行われる。世論調査の結果では、一時、勢いを失っていた残留派が盛り返し、離脱派をわずかに上回っているが、依然として双方が拮抗（きっこう）している。登録有権者は過去最高の約４６５０万人に上り、自国の将来への関心が高まる一方、国外からは離脱した場合の経済への影響を懸念する声が上がっている。

　英シンクタンク「ＮａｔＣｅｎ」は、主要世論調査会社６社が１６〜２０日に行った調査を基に、残留支持が５１％で、離脱支持を２ポイント上回っていると分析した。英中部で残留派の女性下院議員が射殺された１６日以前は、離脱派がわずかに優勢だった。事件が影響して同情票が残留派に流れているとの見方がある一方、「過去の選挙の動向からすると、国民は現状維持を求める傾向がある」（世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」）との分析もある。

　２１日にはロンドンで、残留派のサディク・カーン市長と離脱派のボリス・ジョンソン前市長らによる討論会が開かれた。約６０００人の観衆を前にカーン氏が「全ての専門家が離脱で経済が悪化すると言っている」と批判。ジョンソン氏は「ＥＵから権限を取り戻そう。２３日は英国独立の日だ」と離脱を訴えた。

　投票は２３日午後１０時（日本時間２４日午前６時）に締め切られ、即日開票されて２４日早朝（同２４日午後）にも大勢が判明する可能性がある。