ＪＴＢの対策は不十分 国助成の旅行商品販売認めず6月25日 11時35分

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大手旅行会社のＪＴＢで顧客情報が大量に流出したおそれがある問題で、観光庁は、再発防止策が十分でないとして、ＪＴＢグループが運営するサイトでは熊本地震の復興支援として国が助成する旅行商品の販売を当面認めない方針です。

ＪＴＢは、顧客の情報を管理するグループ会社のサーバーが不正なアクセスを受けて、６７８万人余りの個人情報が流出したおそれがあり、２４日、観光庁に再発防止策を報告しています。
しかし観光庁は、グループ内での情報共有が徹底されていないなど再発防止策は不十分だとして、ＪＴＢグループが運営する販売サイトの「るるぶトラベル」と外国人旅行者向けの「ＪＡＰＡＮｉＣＡＮ」で国が助成する旅行商品の販売を当面認めない方針です。
この商品は、国が熊本地震の復興支援として資金を助成し、九州地方での宿泊を含む旅行を割安で提供するもので、来月から各旅行会社の店頭やサイトなどで取り扱いが始まります。
観光庁は今回の問題を受けて、情報セキュリティーの専門家などによる検討会を設置していて、ＪＴＢが改めてまとめる再発防止策を検証したうえで、販売を認めるかどうか判断することにしています。