英のＥＵ離脱影響最小限に 政府・日銀が方策検討へ6月25日 5時53分

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政府・日銀は、イギリスのＥＵからの離脱は世界経済のリスクだと懸念していて、金融市場の混乱や実体経済への影響を最小限に抑えるためにあらゆる方策を検討する方針です。

イギリスの国民投票を受けて、東京株式市場では２４日、日経平均株価が１２００円以上値下がりし、外国為替市場でも円相場が一時１ドル＝９９円台まで急騰しました。
政府・日銀は、イギリスのＥＵからの離脱は世界経済のリスクで、金融市場の混乱を起点に日本経済の下振れにつながりかねないと懸念を強めています。このため、２５日に財務省、金融庁、日銀の幹部が緊急に集まり、週明け以降の株式市場や為替市場への対応を協議することにしています。
また、イギリスには１０００を超える日本企業が進出していることから、経済産業省は週明けに、こうした企業を集めてイギリスからヨーロッパ各国向けのビジネスなどに支障が生じないよう対応を協議する予定です。
さらに、政府・日銀はイギリスのＥＵ離脱が日本経済に、どのようなダメージを与えるのか分析を急ぎ、金融市場の混乱や実体経済への影響を最小限に抑えるために、あらゆる方策を検討する方針です。