安倍首相リーマン発言「撤回しなけりゃよかった？」　英EU離脱で再注目

   イギリスのヨーロッパ連合（EU）離脱がほぼ確実となり、ここにきて安倍首相の「リーマン発言」への再注目が起きている。およそ1か月前の主要国首脳会議（G7、伊勢志摩サミット）で飛び出した、世界経済の現状とリーマン・ショック前の類似点を指摘する発言だ。

   イギリスのEU離脱が世界経済に及ぼす影響は計り知れず、2016年6月24日、円は一時1ドル=100円を突破して急騰。日経平均株価も23日に比べ1200円も下落した。金融危機の懸念も高まっており、ネットで「（安倍首相は）未来から来てるの？」との声も上がるが、安倍首相自身がいったん撤回しているだけに、結果としての符合を皮肉る声も起きている。

「そうした発言はなかった」

   安倍首相は16年5月26日午後、G7などの場で、世界経済の現状認識についてリーマン・ショック前後と現在の経済指標を比較したグラフを並べ、類似点を指摘した。そして、翌27日の議長会見では「世界経済の成長率は昨年、リーマン・ショック以来、最低を記録しました」などと述べ、終了後の会見でも「リーマン・ショック」の言葉を繰り返し使った。

   こうした発言はメディアでも頻繁に取り上げられ、野党議員はツイッターで

「失敗したアベノミクスではなく消費増税先送りはG7の共通認識との思惑は国際会議軽視だ」（5月27日、民進党・蓮舫参院議員）
「自分の経済失政の責任を『世界経済』に転嫁するとはあまりにも無責任だ」（5月27日、共産党・志位委員長）
「（安倍首相の発言で）お得意の茶番劇の開幕である」（5月27日、生活の党・小沢一郎代表）

と厳しい批判を展開した。

   批判を受けてか、安倍首相は30日の自民党役員会で一転、「わたしはリーマン・ショック前の状況に似ているとの認識を示したとされるが、全くの誤りだ」と軌道修正。世耕弘成官房副長官は31日の記者会見で「そうした発言はなかった」と事実上、発言を撤回した。