日本競輪選手会幹部に公取委「注意」…「新選手会」参加選手に圧力

　公正取引委員会が、競輪選手で構成される一般社団法人「日本競輪選手会」（東京・板橋区）の幹部ら所属選手に対し、新選手会（２０１３年１２月設立、その後解散）に参加した複数の選手に高圧的な言動などで活動しないよう圧力をかけたとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の行政措置のひとつである「注意」をしたことが２３日、関係者への取材で分かった。公取委は対象者に文書を読み上げ、違反行為の内容を伝えた。

　公取委による「注意」は法的措置ではないが、独禁法違反につながるおそれがあるとして、違反行為を未然に防止する狙いで行う処分。法的違反のおそれがある場合は文書による「警告」をする。独禁法違反が認定された場合は、対象となる事業者などに対し「排除措置命令」が出される。

　１３年１２月、競輪トップ選手２３人が新選手会として「ＳＳ１１」（エスエスイレブン）の設立を発表。２０年東京五輪に向けた若手育成、東日本大震災の被災地支援などを活動方針として掲げた。だが、選手会側は事前に相談がなかったとして反発。「手続きに不備がある」として選手会の退会届を受理しなかった。複数の関係者によると、選手会幹部らから参加選手に対し、「このまま引退する気か？」などと脅迫的な言動を受け、活動を断念せざる得なかったという。その後、最大１年に及ぶ「出場自粛勧告」が出た。１４年末から公取委が調査していた。

　選手会の広報担当者はスポーツ報知の取材に「公取委から注意を受けたかどうかを含め、ノーコメント」と話した。