参院選公示 １８日間の選挙戦始まる
k10010566151_201606221910_201606221919.mp4
第２４回参議院選挙が２２日に公示され、選挙区と比例代表合わせて１２１の定員に対し、３８９人が立候補しました。安倍政権の経済政策＝アベノミクスの是非などを争点に、来月１０日の投票日に向けて１８日間の選挙戦に入りました。
第２４回参議院選挙が２２日公示され、立候補の受け付けは午後５時で締め切られました。
ＮＨＫのまとめによりますと、全国４５の選挙区に立候補したのは、合わせて７３人の定員に対し、自民党が４８人、民進党が３３人、公明党が７人、共産党が１４人、おおさか維新の会が１０人、社民党が４人、日本のこころを大切にする党が１０人、新党改革が１人です。減税日本が１人で、おおさか維新の会も公認しています。幸福実現党が４５人、国民怒りの声が１人、政治団体の「支持政党なし」が８人、諸派が５人、無所属が３８人で、選挙区では合わせて２２５人となっています。
また、定員４８人の比例代表に名簿を提出したのは１２の政党と政治団体で、届け出順に、社民党が７人、国民怒りの声が１０人、おおさか維新の会が１８人、公明党が１７人、共産党が４２人、幸福実現党が２人、自民党が２５人、新党改革が９人、日本のこころを大切にする党が５人、生活の党が５人、民進党が２２人、政治団体の「支持政党なし」が２人で、合わせて１６４人が立候補しました。
この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補者の数は３８９人で、前回の３年前の参議院選挙に立候補した４３３人に比べて４４人少なくなっています。
選挙区のうち、選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、定員が１人の「１人区」では、全国３２のすべての選挙区で、自民党の候補と、民進党や共産党など野党４党の統一候補らが対決する構図となりました。
選挙戦では、安倍政権の経済政策＝アベノミクスの是非、それに、憲法改正や安全保障の在り方などを巡って激しい論戦が交わされる見通しで、自民・公明両党が目標としている改選議席の過半数の６１議席を獲得できるか、与党と憲法改正に賛成する勢力で改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席に届くか、あるいは、民進党や共産党などがこれを阻止したうえで議席を上積みできるかなどが焦点です。
また、今回の選挙では、選挙権が得られる年齢の１８歳への引き下げや、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が初めて導入されます。
投票は来月１０日で、投票日に向けて１８日間の選挙戦に入りました。
ＮＨＫのまとめによりますと、全国４５の選挙区に立候補したのは、合わせて７３人の定員に対し、自民党が４８人、民進党が３３人、公明党が７人、共産党が１４人、おおさか維新の会が１０人、社民党が４人、日本のこころを大切にする党が１０人、新党改革が１人です。減税日本が１人で、おおさか維新の会も公認しています。幸福実現党が４５人、国民怒りの声が１人、政治団体の「支持政党なし」が８人、諸派が５人、無所属が３８人で、選挙区では合わせて２２５人となっています。
また、定員４８人の比例代表に名簿を提出したのは１２の政党と政治団体で、届け出順に、社民党が７人、国民怒りの声が１０人、おおさか維新の会が１８人、公明党が１７人、共産党が４２人、幸福実現党が２人、自民党が２５人、新党改革が９人、日本のこころを大切にする党が５人、生活の党が５人、民進党が２２人、政治団体の「支持政党なし」が２人で、合わせて１６４人が立候補しました。
この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補者の数は３８９人で、前回の３年前の参議院選挙に立候補した４３３人に比べて４４人少なくなっています。
選挙区のうち、選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、定員が１人の「１人区」では、全国３２のすべての選挙区で、自民党の候補と、民進党や共産党など野党４党の統一候補らが対決する構図となりました。
選挙戦では、安倍政権の経済政策＝アベノミクスの是非、それに、憲法改正や安全保障の在り方などを巡って激しい論戦が交わされる見通しで、自民・公明両党が目標としている改選議席の過半数の６１議席を獲得できるか、与党と憲法改正に賛成する勢力で改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席に届くか、あるいは、民進党や共産党などがこれを阻止したうえで議席を上積みできるかなどが焦点です。
また、今回の選挙では、選挙権が得られる年齢の１８歳への引き下げや、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が初めて導入されます。
投票は来月１０日で、投票日に向けて１８日間の選挙戦に入りました。