ＪＰモルガン・チェース 欧州の組織体制見直しも

イギリスの国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、アメリカ最大手の金融機関ＪＰモルガン・チェースは、ヨーロッパでの組織体制を見直す可能性を明らかにしました。
ＪＰモルガン・チェースは２４日、全従業員に宛てたメールの中で、ジェイミー・ダイモンＣＥＯが、地元の顧客に向けたサービスを継続するとしながらも、「数か月のうちにヨーロッパ法人の組織体制や所在地を変更する必要があるかもしれない」として、ヨーロッパでの組織体制を見直す可能性を明らかにしました。
ダイモンＣＥＯは今月３日、ロンドンで行った講演で、ＥＵから離脱すればイギリスにいる１万６０００人の従業員のうち、最大で４０００人が国外に異動する可能性を指摘していました。
アメリカの大手金融機関は、イギリスに拠点を置くと、ＥＵ加盟国で自由に営業できる制度を利用して、ヨーロッパ事業を行っています。このため、イギリスがＥＵから離脱すれば、その恩恵を受けられなくなるとして、残留を支持する政治グループに多額の献金をするなどして離脱に強く反対していました。
ほかの金融機関も離脱が決まれば、イギリス事業の縮小や、拠点をフランスやドイツなど、ほかの国に移転する可能性を示唆していたことから、あとに続く可能性があり、ビジネスへの影響が徐々に現れ始めています。