人間みたいなロボットが増えたので、保険料や税負担を求める法案が登場！
もはや人間なのです…？
増え続けるロボットに人類社会は追い詰められ、自らの生存すら危ぶまれる時代になった。まるでSF映画のシナリオのように聞こえますけど、なんと欧州では、すでにロボットの脅威が現実のものとしてとらえられ、ロボットを「電子人間（Electronic Persons）」に位置づけて扱うことを求める新法案が提唱されましたよ！
このほどEUの欧州議会（European Parliament）にて、一部の構成員が提唱決議案の形でまとめられた法案では、オートメーションをはじめとする産業ロボットの活用が、新たな産業革命にさえ匹敵するものだと評価。しかしながら、ロボットによって雇用機会を奪われる人が増えており、その深刻な影響に対処すべく、同決議案が準備されたと説明されていますね。
とりわけロボットの活用で雇用が奪われると、企業が従業員分だけ負担している社会保障費など、国の税収が目減りしてしまうことを懸念。この問題を解決するため、高度な人工知能（AI）を有するロボットに限り、登録を義務づけ、その所有企業に納税や社会保険料の支払いを求める案が提唱されています。
こうしてロボットの活用実態を正確に把握することで、各企業に人件費の節約の詳細を報告させ、浮いた人件費で税収負担を要求する狙いがあるんだとか。
すでに欧州の産業界は、新法案がロボットの活用促進を阻むものになりかねないと猛反発。まだロボットを電子人間として扱うような時代は数十年も先の話で、ロボットが雇用を奪っていることを示す根拠も薄いと批判しているようです。
あくまでも提唱されたのは議会内での決議案にすぎず、すぐに法的拘束力を持つようなかたちで法案が施行される可能性は低いですけど、こうしたロボットの脅威が行政のレベルでも真剣に議論されるようになってきたことに、時代の流れを感じさせますよね～。
source: Reuters
Michael Nunez - Gizmodo US［原文］
（湯木進悟）
