日本でも改憲での“国民投票”あるか？賛否巻き起こりそう

青森県三沢市で街頭演説する安倍首相 Photo By 共同

　世界を揺るがした「国民投票」は近い将来、日本でも実施されるかもしれない。

　憲法改正を目指す与党は既に衆院で３分の２超の議席を有しており、今回の参院選で３分の２（非改選と合わせて１６２）を占めれば、改憲発議を行う環境が整う。仮にそうなった場合、国会で手続きを踏んで発議した日から６０日以後１８０日以内に憲法９６条に基づき国民投票が行われる。ここで過半数が賛成すれば、承認したものとみなされる。国民投票の投票権は、改正国民投票法が施行された２０１４年６月２０日から１８年６月２０日までの４年間は２０歳以上に与えられ、その後１８歳以上に引き下げられる。今回、国民投票が持つ意味と影響の大きさを目の当たりにし、日本でも賛否が起きそうだ。