日本の科学者の代表機関である日本学術会議（会長、大西隆・豊橋技術科学大学学長）は24日、軍事目的の科学研究について検討する委員会の初会合を開いた。今後、月１回程度のペースで会合を開き、大学や研究者の行動指針となる文書を、来春をめどに公表すると決めた。
同会議は軍事技術研究への関与を長く自制してきたが、防衛省が2015年から安全保障に関する基礎研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」をスタート。大西会長は「委員会を設置するきっかけになった」と説明した。同制度では豊橋技術科学大学や東京工業大学などの計９件の研究が選ばれている。
