英ＥＵ離脱で市場「パニック状態」　株価急落、円高加速

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、世界の金融市場に動揺が広がった。日本で円高・株安が急激に進み、欧州各国や米国の株式市場も大幅安となった。

　２４日の東京株式市場では、昼前に「離脱派が優勢」と伝わると、欧州など世界経済の先行きへの警戒感が一気に強まった。日経平均株価は午後に入って下げ幅を広げ、一時１３００円超も下落。終値は前日より１２８６円３３銭（７・９２％）安い１万４９５２円０２銭と、約４カ月ぶりに１万５０００円を下回り、２０１４年１０月以来約１年８カ月ぶりの安値をつけた。下落幅は、２００８年のリーマン・ショック時を上回り、ＩＴバブル崩壊後の００年４月以来、１６年２カ月ぶりの大きさだった。朝方からの乱高下で１日の値動きは１５００円を超えた。

　大阪取引所では、日経平均先物に大量の売り注文が殺到した午後に、売買を一時停止するサーキットブレーカーを３年ぶりに発動した。

　東京外国為替市場でも、比較的安全とされる円を買う動きが一気に加速。円相場は一時、１ドル＝９９円ちょうど近辺と約２年７カ月ぶりの円高水準をつけた。朝方と比べて７円超も円高に振れた。ユーロは一時、１２年１２月以来３年半ぶりの円高ユーロ安水準となる１ユーロ＝１０９円５０銭前後をつけた。英通貨ポンドは急落して一時１ポンド＝１・３２ドル前後と、プラザ合意があった１９８５年９月以来、約３１年ぶりの安値水準となった。

　「残留を見込んだ市場の読みと違う事態になり、金融市場全体がパニック状態になった」（みずほ証券の上野泰也氏）という。

　投資家はリスクを避けて各国の国債を買う動きを強め、日本の長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りは一時、マイナス０・２１５％をつけて過去最低を更新した。

　欧州の主要な株価指数は一時、英国が前日比で９％、ドイツとフランスがともに１０％も下落。ロイター通信によると、イタリアとスペインの株価指数は、１日の下落幅として過去最大を記録。英イングランド銀行は、２５００億ポンド（約３５兆円）以上の資金を追加で市場に供給する準備があると表明した。

　ロイター通信は２４日、スイス国立銀行が、通貨スイスフランの急騰を嫌い、為替介入をしたことを認めたと報じた。ユーロを売って比較的安全とされるスイスフランを買う動きが強まったという。また、債券市場でも、比較的安全とされるドイツ国債を買う動きが広がった。代表的な１０年物の利回りはマイナス０・１６％と過去最低を更新した。

　２４日のニューヨーク株式市場は急落して取引が始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値（１万８０１１・０７ドル）に比べて５００ドル超も値下がりした。

　主要７カ国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁は日本時間の２４日夜、緊急の電話会議を開き、「市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、（各国政府や中央銀行が）適切に協力する」との声明を出した。

　声明は、金融市場で進むポンド安、ユーロ安について、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうることを再認識する」とした。（土居新平、ロンドン＝榊原謙、ニューヨーク＝畑中徹）