写真・図版英国の国民投票の開票が進み、ドルに対し急騰する円相場を見る為替ディーラー＝２４日午前、東京都千代田区、北村玲奈撮影

写真・図版２４日の東京金融市場は英国民投票をめぐり乱高下

写真・図版日本と英国、ＥＵの経済の関係

[PR]

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱は、日本経済にも影響を及ぼしそうだ。国民投票の結果を受け、２４日の東京金融市場は、日経平均株価が大幅に値下がりし、円相場は一時、１ドル＝９９円台まで円高に振れた。「英国ショック」が世界経済の変調や円高進行につながれば、日本企業の業績にも打撃だ。

　「市場はＥＵ残留派が多数を占めると見ていた。だが、離脱派が優勢になるにつれて動揺が止まらなくなった。日本株は売りが売りを呼ぶ展開になった」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は、２４日の株式市場をこう振り返る。「混乱が長引けば、日経平均が１万４４００円前後まで下がる可能性がある」

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、英国がＥＵ離脱に進むことで、周辺国にもＥＵへの懐疑的な動きが強まることを懸念する。「政策的な対応がないとどんどん株価が下がる危険性がある」と話す。

　市場関係者らの間では、金融市場の動揺はしばらく続くとの声が多い。もともと、中国など新興国の景気減速懸念に加え、米国景気にも先行き不安がくすぶり、米国はなかなか追加利上げに踏み切れない状況が続いていた。そこへ「英国ショック」が加わり、世界経済の先行きに不透明感が一段と強まって、市場でリスクを回避する動きも長引く、との見方だ。

　みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「実際に英国が離脱する２年の間に、何が起こるのか分からないのが最大のリスク。先行き不透明だと円が買われやすい」といい、今年末には１ドル＝９０円台前半まで円高が進むとみる。

　年末にかけて１ドル＝９９円台まで円高が進む可能性があるとみる大和証券の亀岡裕次氏も「世界経済の先行き不安が解消されず、投資家はリスクだけを意識するようになる」と指摘する。

　市場関係者が注目するのは、各国政府や中央銀行などがどのような対応をとるかだ。２４日に一時１ドル＝１００円を突破するまで円高が進んだことで、三井住友アセットマネジメントの市川氏は「政府が為替介入できるかどうかが、市場の混乱を抑えるカギになる」と話す。

残り：1156文字／全文：2016文字

関連ニュース