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　東京都議会は２４日、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの議員団２７人の視察を中止することを正式に決めた。持ち回りの議会運営委員会理事会で合意した。川井重勇議長（自民）は記者会見で「諸経費の高騰などで、派遣は不適切になったと判断した」と理由を述べた。

　都議会の決定を受けて、最大会派の自民は独自に所属議員を派遣すると発表した。宇田川聡史幹事長は書面で「開催都市が担うべき役割や課題を現地で把握することが不可欠」と説明した。人数は調整中といい、経費は議員が私費でまかなうという。

　視察は自民や公明、民進系２会派の議員が８、９月の五輪とパラリンピックの開会式・閉会式に合わせて４回に分けて現地入りし、競技会場の運営や安全対策などを確認する計画だった。だが宿泊費の高騰などで総経費が６２００万円の予算を上回る１億円前後になる可能性があり、舛添要一前知事の高額な海外出張費を追及した立場も踏まえ、見直しを検討していた。（松沢憲司）

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