「軍事目的の研究」どう対応 日本学術会議が議論開始6月24日 18時15分

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日本の科学者の代表機関、「日本学術会議」は戦後維持してきた、「軍事目的の研究は行わない」とする声明を見直すかどうか、などについて議論する、初めての検討委員会を開き、大西隆会長は「国内の状況の変化があるなか、これまでの声明の考え方を現段階でどう捉えるのかが論点の一つになる」と述べました。

国の「特別の機関」として設置されている「日本学術会議」は、先の大戦の反省から、昭和４２年に「軍事目的のための科学研究は行わない」とする声明を出しています。
こうしたなか、防衛省が、去年、将来的な防衛装備品の開発につなげたいとして、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を導入し、科学者の間で議論になっています。
このため「日本学術会議」は、安全保障と学術に関する検討委員会を設置し、２４日初めての会合を開きました。会合の冒頭で、大西隆会長は、「国内の状況の変化があるなか、これまでの声明の考え方を現段階でどう捉えるのかが論点の一つになる」と述べ、戦後維持してきた声明を見直すかどうかを含め、議論を深めたいという考えを示しました。
検討委員会では、民間用と軍事用の技術の線引きが難しくなっていることにどう対応するのかや、安全保障に関する研究を行う場合の公開性や透明性などについて議論を行うことにしています。