ＪＴＢ顧客情報流出“不審メール”約１００件指摘6月24日 17時20分

大手旅行会社「ＪＴＢ」のグループ会社がサイバー攻撃を受けて大量の顧客の情報が流出したおそれがある問題で、ＪＴＢの問い合わせ窓口に顧客から不審なメールが届いたという指摘がおよそ１００件、寄せられていたことが分かり、会社は、原因を調べています。

この問題は、ＪＴＢのグループ会社がサイバー攻撃を受けておよそ７９３万人分の顧客の個人情報が流出したおそれがあるもので、２４日、ＪＴＢは高橋広行社長らが観光庁を訪れて、詳しい事実関係や再発防止策を報告し、記者会見しました。
それによりますと、個人情報が流出したおそれがある顧客の人数について、精査した結果、重複があったことから当初のおよそ７９３万人から６７８万８４４３人になったとしています。
そのうえで、会社が今月１４日に設けた問い合わせ窓口に、顧客から、「知らない宛先から不審なメールマガジンが届いた」といった指摘がおよそ１００件、寄せられていたことを明らかにしました。
このため会社は、今回の個人情報の流出問題が原因なのか、メールの内容を警察に提供するなどして調べています。
また顧客への補償については、今回の流出の被害だと確認できれば、個別に対応するということです。
高橋社長は記者会見で「顧客や関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけして深くおわびします」と改めて謝罪しました。