要約すると

• EU離脱派（移民を排除したい地方住民、高齢者）が勝利
• 英EU離脱で世界経済に悪影響（金融・為替市場大混乱、世界景気の減速懸念）
• 2019年英のGDP最大5.6%減 ポンド通貨15%下落の予測

こんにちは、ピコシムです。

イギリスのEU離脱国民投票で離脱派が勝利しました。

国民投票に法的拘束力はありませんが、
今後どのような影響があるのか、要約しました。

イギリスがEUを離脱すると何が問題なのか

• 金融市場、世界経済の大混乱 ←（今）
• EU圏内の移動・経済の自由が制限
• イギリスで関税が復活
• イギリスの欧州での経済競争力が低下
• イギリスの景気後退／世界的な景気後退
• 2019年GDP最大5.6%減、失業率0.8%増加  『IMF（国際通貨基金）試算』
  ポンド通過12%~15%下落『英財務省試算』→イギリスの物価急上昇
• イギリスの国際的地位の低下

なぜイギリスはEUを離脱したいのか

• 移民を排除したい／移民受け入れ拒否
• 移民流入で英国民の社会保障費の負担増加
• 移民流入で英国民の失業率が高まっている
• 移民流入でテロ等の治安悪化が心配
• イギリスの主権復活

主に、地方住民と高齢者が離脱支持

誰が残留派・離脱派なのか？

残留派

• 若者（EU加盟後に生まれた世代、移民流入は当たり前）
  18歳～29歳、大学生

• 都市部住民
• 中上流階級層
• インテリ層

離脱派

• 高齢者（移民のいない静かで安心な生活、大英帝国をもう一度）
  60歳～
• 地方住民 (イングランド、北アイルランド、ロンドン郊外西側地域）
• 労働者階級層
• サン紙読者（タブロイド紙＝東スポ、日刊スポーツのような新聞）

地域別 残留・離脱派の分布状況

緑色が離脱に投票した人が多い地域

濃い青色は残留に投票した人が多い地域

By Mirrorme22Nilfanion: English and Scottish council areasTUBS: Welsh council areasSting: Gibraltar [CC BY-SA 3.0], via Wikimedia Commons

 

イギリスの人口分布

赤が濃いほど人口密度が高い。

画像原典：wikipediaCommons

 

• イングランド地方に人口が集中
• EU離脱支持者は、
  >>イングランド地方のロンドン郊外地域、
  >>スコットランド地方
  >>北アイルランド地方住民
  が、離脱を支持
• スコットランド地方は2014年イギリスからの独立するかで問題なった。

今後どうなるか（中長期）

※イギリスのEU離脱可否の国民投票には法的拘束力はない

• EUとの離脱交渉（最短2年～5年）
  EU全28カ国同意で延長の可能性も
  → 2年後以降イギリスがEU正式離脱か
• イギリスが結んでいる貿易協定の見直し
• イギリスの関税復活／人・モノ・金の流れが制限
• イギリスに拠点を置く企業のヨーロッパ戦略の見直し
• 世界経済の景気悪化
• ユーロ体制崩壊の可能性（長期的影響）

日本への影響

• 円高になる（16/6/24 100円割込み）
• 日本の輸出企業の業績が大打撃を受ける→景気後退
• イギリスに拠点を置く日本企業約1000社が欧州海外戦略の見直し
  （日産、トヨタ、日立等）
• 金融不安が増大し、投資家が資金引き上げにより、最悪リーマン・ショック並の景気悪化か？
• 結果、新卒採用数の引き締め減少、失業者の増加、有効求人倍率の低下、非正規雇用の増加か？

 その他 

• EU離脱派の勝利は、世界史、EU史、英国史上の重要な歴史的転換点。
• 1993年EU発足以降、初のEU離脱がイギリス国民投票で可決。
• 金融市場が大混乱、投資家がイギリスから資金引き上げか。
• 英キャメロン首相辞意表明（16/06/24）
• 金融市場での求心力低下でイギリスの没落の過程になるか。

 

もっと網羅的に、詳しく知りたい方は、wikipediaの下の記事をどうぞ

イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 - Wikipedia

 

最後までお読み頂きありがとうございます！

次回もお楽しみに！

 

参考

英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か | 木村正人 | コラム | ニューズウィーク日本版

３分でわかるイギリスのEU離脱問題とその影響について - さようなら、憂鬱な木曜日

イギリスがEUを離脱したがる理由: イギリスの要求は何か？ 国民投票はどうなるか？ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート