24日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比1286円33銭（7.92％）安の１万4952円02銭で終えた。2014年10月21日以来およそ１年８カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は2000年４月17日以来、約16年２カ月ぶりの大きさで、歴代８番目だった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定し、円相場の急伸を受けて株式市場で運用リスクを避ける動きが鮮明になった。
円相場が対ドルや対ユーロで急伸して投資家心理が悪化した。一時は１ドル＝99円近辺、１ユーロ＝109円台まで円高が進行した。企業の輸出採算悪化などへの懸念が高まり、欧州関連株を筆頭に全面安となった。
直前の世論調査では残留派が優勢との見方が多く、朝方の日経平均は前日の欧米株高もあって買いが先行した。実際に開票が進む中で次第に離脱派が優位な情勢となり、ヘッジファンドなどの短期筋や機関投資家を中心に売りが売りを呼ぶ展開になった。
ＪＰＸ日経インデックス400は大幅反落して前日比856.11ポイント（7.30％）安の10869.19、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落で94.23ポイント（7.26％）安の1204.48だった。
東証１部の売買代金は概算で３兆3383億円と２月12日以来の大きさだった。売買高は36億2328万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1954で、ＱＵＩＣＫ端末でデータを遡れる1997年２月以降で最多だった。値上がりはわずかに６、変わらずは４銘柄だった。
全面安となる中でも欧州関連株の下げが特にきつく、板硝子が東証１部の値下がり率首位になったほか、ＤＭＧ森精機やマツダも10％超下げた。トヨタや日産自、東芝や日立も大幅安となった。先物主導で下げるなかファストリやファナックなど指数への寄与度が大きい銘柄も急落した。
東証２部株価指数は大幅反落だった。アートＳＨＤやぷらっとが下げ、ウインテストやランドコンピが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕