６月から愛知県内の沿線で始まったリニア中央新幹線の建設工事に対する暴力団の不当な介入を防ごうと、ＪＲ東海や建設業者などで作る協議会が、２１日、発足し、暴力団に関する情報を共有するなど連携を強化していくことを確認しました。
リニアは１１年後の２０２７年に名古屋と東京の間で開業が計画されていて愛知県内の沿線でも６月６日から建設工事が始まりました。
これを受けてＪＲ東海や建設業者などが工事に介入する恐れがある暴力団への対策を話し合う協議会を立ち上げ、２１日、メンバーや関係者約３０人が名古屋市中区で初めての会合を開きました。
会合には愛知県警の幹部らも招かれ、はじめに暴力団対策を担当する組織犯罪対策局の戸鹿島政晴局長が「リニアのような大きな利権が絡む事業は暴力団に非常に狙われやすい。各団体が協力して排除に努めて欲しい」と求めました。
このあと出席者らが意見を交わし、物品の購入などを迫る不当な要求は受け入れないことや暴力団が関わっている疑いのある企業は下請けにしないことなどを徹底するとした上で、暴力団に関する情報を共有するなど連携を強化することで一致しました。