携帯大手3社が5月末までに発表した長期利用者向けサービスに対し、顧客から不満の声が噴出している。サービスを受けるための条件の厳しさや値引き額が少ないほか、KDDIとソフトバンクが実施するポイントでの還元も不評を買っているようだ。2年契約を前提に割り引きが受けられる「2年縛り」の見直しプランも各社は発表したが、もともとわかりにくかった料金プランがさらに複雑になったとの指摘も出ている。携帯電話料金の見直しは今後も続く見通しだが、どこまで利用者の期待に応えられるかは未知数だ。
各社が発表した長期利用者向けサービスの最大割り引き額は、ドコモでは毎月2500円の料金割り引きが受けられるが、KDDIは毎月900円、ソフトバンクは毎月500円のポイント還元になる。一見するとソフトバンクの恩恵が少ないようだが、適用条件などを詳細に調べると、各社とも一長一短があることがわかる。
ドコモの場合、10年以上の契約者が3分の2を占めるため、家族で毎月15ギガバイトのデータ通信量を分け合う標準プランの「シェアパック15」だと、大半の利用者が毎月1000円か1200円の割り引きが受けられることになる。ドコモと同じ現金の料金割り引きを発表しているソフトバンクでは、同じ条件だと毎月200円なので、5人で分け合う場合はドコモのほうが有利だ。
一方、ドコモは個人で毎月2ギガバイトの「データSパック」の加入者は、15年以上契約していないと割り引きを受けられない。その点では、3年目からデータ通信量にかかわらず毎月200円の割引が受けられるソフトバンクの方が有利だ。
copyright (c) 2016 Sankei Digital All rights reserved.