(cache) 山田太郎に投票したくない理由、山田太郎に投票しなくてもいい理由

投票したくない理由

参議院議員山田太郎（全国比例）日ペ23a認証済みアカウント

@yamadataro43

放送法176条の業務停止や74条の電波停止の条項についてはどの様な場合執行できるのかは曖昧だから過度になる必要はないと思います。

放送法4条は、マスコミに圧力を掛けているという自民党であったとして...

http://npx.me/vW9m/QsKm #NewsPicks

2:48 - 2016年2月11日
https://twitter.com/yamadataro43/status/697733821177802752

報道の自由に対してこのような態度をとる人が表現の自由を守ると主張してもねぇ。

マンガやアニメが規制さえされなければ、報道・メディアが政府にコントロールされても構わない、とは全く思いませんので。

投票しなくてもいい理由

日本共産党の参院選挙政策（2016.6.9）

2016参議院議員選挙／各分野の政策　３７、文化　――助成制度、文化施設、専門家の権利・地位向上、知的財産権

2016年6月

　芸術活動は自由であってこそ発展します。憲法は「表現の自由」を保障しています。ところが、第２次安倍内閣の発足以降、各地の美術館や図書館、公民館など公の施設で、創作物の発表を不当な理由で拒否するなど、表現の自由への侵害が相次いでいます。安倍首相のもとに開催される「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」のように、特定の価値観を創造活動に押しつける動きもあり、創作活動の委縮も懸念されます。安倍政権による放送の自由、言論の自由への権力的介入もきわめて重大です。憲法の基本的人権の条項をまもり生かして、表現の自由を侵す動きに反対します。「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya37.html

上記引用部分だけじゃなく「３７、文化」のページの内容はどの項目もオタクの人は賛成できそうだと思うんですけどねぇ。

共産党は、2014年の児童ポルノ法改正にも反対していて、国会で以下のような発言をしています。

186国会　参議院法務委員会

2014年 6月17日

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、今回の児童ポルノ法改正案には反対の立場から討論を行います。

　児童ポルノは児童に対する最悪の性虐待、性的搾取であり、政府を先頭に社会全体がその根絶のため断固たる姿勢を示し、対策を強める必要があることは明白であります。その製造過程は無論のこと、インターネット社会において画像の流出は被害児童を著しく傷つけ苦しめ続けるものだからです。所持の禁止規定を置き、社会全体にその違法性を広く宣言することは適切だと考えます。

　しかしながら、本法案による単純所持の処罰化条項が、規制目的を達するために必要最小限のものと言えるか、その妥当性には疑問を持たざるを得ません。いわゆる三号ポルノの規定は、本法案で一定の明確化を試みられたものの、依然として不明確さを残しています。その単純所持を処罰することは恣意的な捜査を拡大するおそれが大きく、処罰する必要のないものにまで広範に捜査の網を掛けることが否定できないものです。個人の私的領域にまで捜査機関が踏み込み、冤罪を生むことも懸念されるからです。

　インターネット上の児童ポルノ画像のほとんどは単純所持を刑罰で禁止している欧米諸国から流出しているとの調査があり、それらの国々での処罰化は必ずしも効果的な歯止めとなっているとは言えません。

　今必要なことは、インターネット上への流出など、提供目的の行為を徹底して摘発すること、流出や被害実態の適切な把握と被害に遭った児童の手厚い保護です。警察による摘発と被害児童保護の連携を強化することを始め、政府の対策充実を求めるものです。

　本法の保護法益は実在する児童の自由と人格であり、この観点から、今後、法の名称についても、ポルノから被害実態をより適切に表す児童性虐待描写物などを検討し、その規定も、わいせつ性や主観的要素を構成要件とするのではなく、児童への被害の重大性を評価する必要があります。

　また、今後とも、表現物に対象を拡大することはあってはならないことを指摘し、反対討論を終わります。

このロジックは、児童ポルノ法に反対しているオタクの人たちとどこか違いますかね？

文化を支える専門家の地位向上、という視点

共産党の公約。

2016参議院議員選挙／各分野の政策　３７、文化　――助成制度、文化施設、専門家の権利・地位向上、知的財産権

2016年6月

　年収３００万円未満が５割以上という劣悪な状態にある実演家をはじめ、多くの芸術家やスタッフは、一般の勤労者に比べても低収入です。仕事のうえでの怪我であっても労災認定は５．３％にすぎないように、社会保障がほとんどありません。これでは、技能を高める前に辞めざるを得なくなり、技術の伝承のみならず、日本の芸術・文化の発展を阻害することになりかねません。そのため、ユネスコやＩＬＯは、芸術家の地位向上をはかることを求め、収入の向上や社会保障制度を実演家の実情に適合させることを求めています。専門家の地位向上を理念として掲げるだけでなく、一般勤労者並みに改善することを目標に施策を実施します。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya37.html