最初に断っておきますが、私はおそらく左派よりで、憲法改正に反対です。
ですから、保守や右派の方から見れば、違和感を持たれる方がいるかもしれません。
どのような考え方の方にも参考になるようにがんばってみます。
ただ各党の公約を各自よく読まれ、ご自身で投票の判断をされてください。
あなたの判断に私は一切責任を負えません。ひとつの意見・参考としてください。
（PDF）https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/2016sanin2016-06-22.pdf
政権奪還から3年半、経済最優先で取り組んできました。
中小企業の倒産は政権交代前から3割減少し、25年ぶりの少なさ。雇用は110万人増えました。
全国津々浦々、誰にでも一つ以上の仕事がある。史上初めて、有効求人倍率が、
47全ての都道府県で1倍を超えました。
今世紀最高水準の賃上げが、一昨年、昨年に続き、今年の春も、
3年連続で実現。パートの皆さんの賃金も過去最高です。
まだ道半ばではありますが、アベノミクスは、確実に「結果」を生み出しています。
しかし、今、世界経済がリスクに直面しています。悠久の歴史を紡いできた伊勢志摩の地で、
このリスクに共に立ち向かう意志を、G7のリーダー達と共有しました。
日本もあらゆる政策を総動員する。消費税率引上げを2年半延期します。総合的かつ大胆な経済対策を講じ、
アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱出速度を更に上げていきます。
この道しかありません。
安倍総理のメッセージは
１．アベノミクスは成功し日本経済はよくなっている
２．ただ世界経済が悪くなっているから消費増税を延期する
３．そして引き続きデフレ脱却にがんばる
１の日本経済はよくなっているにまず野党の批判は集中しています。
経済指標の見方は難しいものの、確かに輸出企業の好景気、金融為替政策による円安はある程度続いています。
しかし他方、経済格差は拡大し、消費も冷えているというのは多くの経済指標を見ても隠せないところだとは思います。
つまり「アベノミクスが成功している」というのは大企業からみるとそうであり、その意味では安倍さんの見立ては間違っていないかもしれないのですが、ただ非正規が増えても雇用は増えるわけですし、倒産としては隠れ倒産が増えているという指摘もあります。
したがって、「誰にとって成功とよぶか」が重要だと私は思います。
野党が格差是正の公約を出したのは、中小企業や低所得者は苦しんでいる
という認識があるからで、この点で与野党の対立は明瞭です。
２についてはサミットで世界経済の危機については各国で見方はちがい共通合意ではありません。
３．についても、どのようにデフレ脱却をするかです。そこで与野党の違いが見えてきます。
おそらくもう一つの目玉政策「一億総活躍」などの成長戦略です。
この一億総活躍には・対野党を見越した福祉政策・大企業産業の助成と財政出動の意味があると思います。
- が国
「一億総活躍社会」を実現するためには、回り始めた
経済の好循環をさらに加速させ、「経済のパイ」を
拡大することが不可欠です。あらゆる政策を総動員して、
戦後最大のGDP600兆円経済を目指します。
しっかりと内需を支える大胆な経済対策を実行します。
この６００兆円という本当かという目標を支えるのが
第一の矢である成長戦略で
中身は
・人工知能など最先端技術開発
・最賃１０００円
・TPP・国家戦略特区
・海外でのインフラ開発、オリンピックなどの公共事業
などというグローバル経済下の大企業主導の開発経済です。
さらに第二第三の矢に介護離職ゼロ・給付型奨学金の創設があり数値目標は華々しいのですが、少し考え方や現場的な観点が見えにくい嫌いがあります。
他は地方創生・国土強靭化の継続なのでしょう。
問題は最後に憲法改正が少し書いて居るのですが
安倍総理が悲願としているものの、なお国論は二分されており
ここで票は取れないと見て
議席を取ってから改憲議論をしようという、非常に悪い意味でわかりやすい姿勢が
感じられます。
しかし公約のデザインや読みやすさはよく工夫されており
写真も多く使われています。大手企業のパンフレットのような感じです。
次は公明党ですが
自民党との大きな違いは
プレミアム商品券・旅行券などの発行による景気対策
ガン難病などの医療政策・福祉政策・女性政策に紙幅が割かれていることです。
つぎに民進党を見ましょう。
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160616/ddm/005/010/109000c
岡田代表のメッセージから
参議院選挙で、私たちは、特に2つのことを訴えたいと思います。
第1に、経済と暮らしです。
アベノミクスから3年半が経過してなお、国民の8割が景気回復を実感していません。賃金も消費も低迷し、消費税引き上げを延期せざるを得ない状況です。今こそ、分配と成 長を両立させる経済政策へと転換するとき なのです。
民進党は、人への投資、公正な分配、格差の是正によって、一人ひとりの可能性が発揮できる環境を整え、暮らしを豊かにする経済を実現します。第2に、憲法と平和です。
安倍政権は、憲法解釈の変更によって、あいまいな条件で集団的自衛権の行使を可能としました。次のねらいは、参議院選挙で3分の2を確保して、憲法9条を改正し、制約のない集団的自衛権の行使に道を開くことです。日本国憲法の平和主義の根幹、つまり、海外の紛争に武力をもって関与しないという「国のかたち」を壊すことは、絶対に認められません。
二つの柱は
「格差是正」と「与党に憲法改正させない」
です。単純といえば単純ですが
アベノミクスは格差を拡大し「再分配政策」をしなければいけないということ
安保法制以降、憲法の危機であるという認識。
格差是正策と、福祉給付の強化を新たな経済政策としてアベノミクスの代替案としているところに特色があります。
経済政策を見てみましょう。私が大事だと思うところです。
https://www.minshin.or.jp/election2016/yakusoku/01
自民党と変わらないようなネオリベ的な部分の中に「増えた社会保険料の事業主負担の２分の１相当額を助成します。中小企業の経営を支えるため、インボイス・外形標準課税の適用拡大は行わず、第三者保証制度は禁止します。」という地味ではあるが手堅い中小企業対策があります。
是非はわかれるものの「新しい公共」の名前が生き残っています。
② マイナス金利は撤回させます
無理やり物価を引き上げようとしても、賃金上昇が追い付かなければ暮らしは苦しくなる一方です。特に、マイナス金利は、預金者にデメリットが大きいだけでなく、金融機能低下を招きかねない政策です。日本銀行に対し、デフレ脱却・為替の安定化に努めつつも、マイナス金利は撤回させ、金融政策は現状を踏まえ、より柔軟に行うように促します。
マイナス金利の撤回をいっているのも重要です。
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50076
所得税
所得再分配の観点、子育て等で負担の大きい給与所得者を支える観点などから、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ」の流れを進めます。
その流れの中で、共稼ぎ世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行います。
格差是正の観点から消費税の逆進性対策としての給付付き税額控除を早急に導入するとともに、子育て支援、ワーキングプア対策の視点を加味し給付付き税額控除の導入に向けた検討を行います。
給与所得者の確定申告の機会を拡大し、公平性を担保していく観点などから、特定支出控除を拡大します。
新しい公共の担い手を支える税制をさらに拡充します。ＮＰＯ等に対する支援税制（市民公益税制）について改善を図り、大学等に対する寄附金税制を充実させます。
- 取り込みます。
- 農林水産物の「20
税制で面白いことを言っています。
低所得者には「給付付き税額控除」つまり税金の払い戻しをして、高所得者には税率の引き上げを行い、格差を是正するというのです。すでに法案等を出しているようです。
https://www.minshin.or.jp/election2016/yakusoku/06
② 2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します
40年運転制限制を厳格に運用する、新増設は認めない、安全確認を得ていないものは再稼働しない、の原則を徹底させます。また、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではありません。
③ 格差を是正するための税制改革を行います
大企業、富裕層に公正で応分の税負担を求めます。金融所得課税の税率を５％引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げます。所得課税の控除制度や資産課税の累進性の見直しをすすめます。パナマ文書発覚で国際的に問題視されている税逃れの防止に全力をあげます。
２０３０年の原発ゼロも変わっていないようです。
大企業富裕層への課税をいっています。
少子化対策として子ども家庭省の創設を言っています。
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50080#h3_6
子ども家庭省（仮称）の創設
子ども・子育てにかかわる施策について、縦割り行政を排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、早期の「子ども家庭省（仮称）」の設置をめざします。
他にもいろいろありますが、政権交代を経験した野党として、ない袖は振れぬ的な現実的な側面と、それでもアベノミクスに対抗する格差是正の実効策は出してきた野党第一党の特色が出ているのではないでしょうか。
共産党は目次が分かりやすいです。
つまり平和・格差是正・TPP反対・沖縄新基地建設反対・人権保障
です。ユニークなのは「消費税に頼らない別の道」という独自の経済政策の提案があることです。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku2.html
本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は平均２０％、大企業は平均１２％と、いちじるしい不平等になっています。富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。こうした不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則に立って、「税金の集め方」を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、２０兆円以上の財源を確保できます。
独自試算によって消費税のアップを延期ではなく中止し、お金のあるところから税金を取ることで、財源を確保し、経済社会保障に回せるという提案です。
試算の妥当性はわかりませんが数字を上げている、論理性もあるところが非常に独自です。
民進党の手堅さより、もっと大きく格差是正を明らかにしている点、これまでも貧困と社会保障を独自に考えてきた政党だなと思います。
２０兆円の中身です
税制改革等による財源確保の見込み額 大企業優遇税制（研究開発減税などの租税特別措置・連結納税制度・配当益金不算入制度）の見直し ４．０兆円 法人税率引き下げをやめ、安倍政権以前の水準に戻す（中小企業は除く） ２．０兆円 所得税・住民税・相続税の最高税率を元に戻す等 １．７兆円 富裕層の株式配当・譲渡所得への課税強化 １．０兆円 「富裕税」の創設 ０．８兆円 被用者年金や健康保険料等の上限引き上げ ２．２兆円 為替取引税・環境税など １．６兆円 公共事業費・軍事費などの歳出の浪費をなくす ３．０兆円 将来的には「応能負担」の原則に立ち、所得税の税率に累進的に上乗せ ６．０兆円 合計 ２２．３兆円
これらで社会保障の強化と税収増による暮らしの向上のための経済政策をするということのようです。
２％台の名目成長で、１０年間で２０兆円以上の税収増を実現します
日本の名目成長率がマイナスだった過去１０年間の欧米先進国の名目成長率の平均は、アメリカ３・５％、イギリス３・８％、フランス２・３％、ドイツ２・６％となっています。日本でも、国民の所得を増やし、経済の好循環を実現できれば、平均２％台の成長は可能です。そうすれば、税収も増え、１０年後には、国税・地方税あわせて２０兆円を超える自然増収を実現できます。
社会保障充実・暮らしの向上と、財政危機打開の両立をはかります
「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革などで２０兆円、国民の所得を増やす経済改革による税の自然増が２０兆円、あわせて４０兆円の財源を確保すれば、今後十数年で、社会保障の抜本的拡充をはじめ、教育や暮らし向上のための施策に取り組みながら、財政の健全化をすすめていくことが可能になります。さらに、こうして確保した財源の一部を充てることで、消費税を減税し、消費税廃止に向かう展望も開けます。
このようにして財源を確保して
子ども医療費の無料化
大学授業料を１０年間で半減という政策をかかげています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html#_02
（３）学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善します。
――学童保育を増設し、待機児や大規模化によるつめこみを解消します。すべての学童保育で６年生まで利用できるようにします。
――学童保育と放課後子ども教室は、それぞれの制度として拡充、連携をはかります。
子どもの医療費無料化を国の制度にします……すべての市区町村で、子ども医療費の助成事業が実施されていますが、所得制限や対象年齢など自治体による格差が大きな問題になっています。しかも、国は、子どもの医療費無料化を行う自治体に国民健康保険の予算を減額するというペナルティーを科しています。こうした姿勢を抜本的にあらため、国による子ども医療費の助成制度をつくるときです。
――小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度を創設します。その共通の制度の上に、全国に広がった自治体独自の助成制度をさらに前進させます。
――子どもや障害者の医療費無料化（現物給付）を行っている自治体の国保に対する、国庫負担の減額調整のペナルティーをやめさせます。
未来を担う若者のために――大学授業料を１０年で半額に、給付制奨学金の実現を
日本は、大学の学費が世界有数の高さでありながら、給付制奨学金がないという、特異な国となっています。日本の奨学金は学生に借金をさせる「学生ローン」であり、利用した学生は、平均でも３００万円、大学院進学など多い人では１０００万円もの借金を負わされています。奨学金が若者を借金苦と貧困に引きずり込む、こんな社会に未来はありません。日本共産党は、大学授業料の半額化計画と奨学金制度の抜本的改革を提案します。
もう一つは目玉政策
最低賃金１５００円です。これは今回調べた公約で最大の額です。
最低賃金は、１５００円をめざし、いますぐどこでも１０００円に
最低賃金の抜本的な引き上げは、消費に直結する即効性のある経済対策です。アメリカでは、最低賃金が高い州の方が景気が良いことが実証され、経営者からも最低賃金の引き上げ要求が出されています。中小企業への支援を行いながら、最低賃金の抜本的な引き上げをすすめます。
――最低賃金をいますぐどこでも時給１０００円に引き上げ、さらに１５００円をめざします。
――社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行います。
共産党といえば戦争法廃止ですが、自民党改憲案への批判ももちろんあります。
他にも、教育の自主性や軍学共同への批判など共産党のこれまでの政策もあります。
もちろんTPP反対、辺野古新基地建設反対なども掲げています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html#_01
「自民党改憲案」にノーの審判を――変えるべきは憲法をないがしろにする政治です
安倍首相は「憲法を改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」とし、「（きたるべき国政選挙で）この草案をお示ししていきたい」と公言しています。「自民党改憲案」を許していいのかどうかは、大争点です。
「自民党改憲案」は、憲法９条２項を削除して国防軍を創設すると明記し、海外での武力行使を無条件で可能にするものです。内閣総理大臣が「緊急事態を宣言」すれば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にしています。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権を制限できる仕組みに変え、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした憲法９７条は、丸ごと削除されています。
これらは「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を否定し、「憲法によって国民を縛る」ものに大変質させてしまうものです。「憲法を憲法でなくしてしまう」時代逆行の「自民党改憲案」にノーの審判を下しましょう。
日本国憲法は、世界でも最先端といっていい先駆的な内容を持っています。憲法９条は、恒久平和主義を徹底した世界に誇る宝です。日本国憲法には、政治的権利とともに、生存権、働く権利などの経済的権利も含め、３０条にわたる豊かで先駆的な人権規定が明記されています。変えるべきは憲法ではありません。憲法をないがしろにしてきた政治です。
――安倍政権による憲法改悪を許しません。
――日本国憲法の前文を含む全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施をすすめます
おおさか維新の会
小さな政府・日米同盟堅持・TPP賛成・地方分権・憲法改正の政党です。
橋下松井の安倍官邸との蜜月は有名で、「与党系野党」といってもよいでしょう。
「維新ノミクス」というのもアベノミクスの二番煎じ的です。
自民党の改憲案と少し色合いを変えた独自の憲法改正案を持っていますが
憲法裁判所以前に最高裁の違憲審査制を回復したらいいし、教育の無償化も現憲法も基本は無償ですので、その規定のままで学費の無償化を義務付けられないか疑問です。
つまり本当は現憲法でできることを、あえて改正議論に乗せようという意図を感じないでもありません。
公約は単純明快ですのでそのまま貼り付けます。
古い政治を壊す。新しい政治を創る。｜おおさか維新の会 2016参議院選挙
憲法改正
戦後70年を経て、時代に合った憲法に手直ししていくことは当然。
身近で切実なテーマについて改正を発議、国民投票に付していく。
- 01能力を伸ばすチャンスを平等にする必要 ▶ 教育無償化
- 02全国一律の規制は不合理（待機児童､大震災対応） ▶ 統治機構改革
- 03昨年の安保国会の不毛な議論は繰り返さない ▶ 憲法裁判所の設置
身を切る改革・徹底行革
国民の信頼がなければ、既得権を打破して新たな財源を生むことができない。
ネット時代に今の議員数は多すぎる。現業の地方公務員の給与が高すぎる。
外交・安全保障
世界の活力を取り込むため、自由貿易圏拡大。
日米チームワークの防衛力を強める一方、地球の裏側まで行かないバランス感覚が必要。
社民党は、かつては最大の護憲左派政党として、５５年体制下で、反自民の最大の受け皿でしたが、冷戦崩壊以降、弱体化は激しく現在、参院選挙改選では、吉田党首・福島瑞穂副党首両者とも、議席を確保できるかきわめて不安な情勢です。
統一比例名簿構想も途絶え、厳しい選挙戦。しかし福島瑞穂副党首は党首時代より、与党を批判する鋭い国会質疑や市民の陳情の受け手としては実績が知られています。
今回、日本で一番古い護憲政党で男女平等を目指す政党でもあります。
トリクルダウンではなく、ボトムアップによる経済成長の実現
①大企業や富裕層を優遇するアベノミクスのトリクルダウン路線ではなく、ＧＤＰの６割を占める個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策を通じ景気回復を達成します。
②暮らしと雇用の立て直しを最優先に考え、社会保障制度の充実、安定雇用の実現、「いのち」と「みどり」の分野への投資拡大をはじめとする、「家計を温める経済政策」をすすめます。
トリクルダウンではなく「ボトムアップ」、「家計を温める経済政策」
キャッチ―ではありませんが、伝えんとすることはわかりやすいです。
①消費税率の１０％への引き上げは、先送りではなく中止します。
②所得税の累進性の強化、金融資産課税の強化、大企業向け政策減税の抜本的見直し、法人税率引き上げ（中小企業は除く）など、「所得再分配」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜本改革を実現します。
③タックス・ヘイブン（租税回避地）対策を強化し金融取引税などの国際連帯税を導入します。格差の世代間連鎖をなくすため、相続税・贈与税の課税を強化するとともに、富裕税を創設します。また、高級品への物品税を導入します。
一見共産党と似ていますが、そこかしこに社民党らしい表現がこのあと出てきます。
①ディーセント・ワーク（尊厳のある人間らしい働き方）の実現に向け、労働者保護ルール、雇用のセーフティネットを強化します。過労死をなくします。
②労働者派遣法を再改正し、派遣労働者の処遇改善、雇用の安定に取り組みます。
③長時間労働を是正し雇用を生み出します。勤務時間終了後から次の勤務開始までに最低１１時間の休息を労働者に保障する「勤務時間インターバル制度」を創設します。
ディーセントワークなどの用語が社民党らしい感じです。たぶん、働きすぎをやめさせるというだけではなく、ライフスタイルをスロウにする意味があるのでしょう。
「認知症基本法」というのは中身がわかりませんけれど、介護者、当事者両方の権利が守られるものであればいいなと思います。予算だけではなく法制化というのは他党と違った提案です。
不景気になれば年金支給が下がるマクロ経済スライドの中止も独自提案でしょう。
①利用者負担増と給付カット等の社会保障制度の改悪に断固として反対します。
②低所得の年金生活者に対する支援策に取り組みます。最低保障年金制度をつくり、低年金・無年金を防止します。
③基礎年金について、マクロ経済スライドによる調整を中止します。
④国民の年金積立金をリスクにさらす株式運用比率の拡大を止めさせます。
⑤地域医療を守ります。医師や看護師など医療従事者の数を増やします。医療分野にかかる消費税率をゼロにします。
⑥「医療基本法」（仮称）の創設に取り組みます。同法によって、患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立していきます。
⑦医療・介護・住まい・生活支援、福祉などの連携を強化し、継ぎ目のない「地域包括ケアシステム」を地域住民の目線で実現していきます。
⑧訪問介護・通所介護については、サービス水準の低下や市町村格差を招かないようにします。介護保険利用料２割引き上げ対象者の拡大をストップさせます。
⑨介護施設を増設し、入所待機者をなくします。当面、給与の月１万円増など介護従事者の処遇を改善します。
⑩「認知症基本法」を制定します。家族が自分自身の生活と介護を両立できるよう、介護休業制度の改正、「レスパイト（休息）ケア事業」（家族介護者の休養支援、要介護者の一時預かり等）などに取り組みます。
⑪障がい者差別をなくすために、「合理的配慮の提供義務」をまず公的機関に徹底し、共に生きる社会をつくります。障がい者の働く場を拡大します。障がい者の所得保障に取り組みます。
⑫生活保護基準の引き下げや冬季加算の引き下げをやめさせます。横断的総合的な生活困窮者支援を実施します。
性暴力禁止、マタハラの禁止など明快です。
①クオータ（割り当て）制度、女性候補者への支援強化、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等で女性議員を増やします。
②男女が共に家族的責任を担うことができるよう、育児・介護の社会化、働き方や性に中立的な社会保障制度をめざします。育児休業のパパ・クオータ（父親割り当て）制度を導入します。
③男女の賃金格差の是正、非正規労働者の正規化、マタニティ・ハラスメントの解消など、雇用における男女平等に取り組みます。
④民法を改正し、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年齢（１８歳）を実現します。
⑤「性暴力禁止法」と「性暴力被害者支援法」を制定します。
⑥リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点から、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。
他に若者庁の創設などの提案もあります。少子高齢化に対応する省庁の提案は、民進党と社民党の独自提案ではないかと思います。
避難者支援のうちきりに反対し、避難する権利子供の保養などを明快に書いています。
①東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組みます。
②東京電力福島第一原発事故の被害者に寄り添い、被害者の補償、避難の経費や避難後の生活再建を支援します。自主避難者を含めて避難指示区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重します。国・東京電力の判断による一方的な補償の打ち切りは認めません。
③国の責任で健康管理手帳を発給し、福島県外に移転した場合も含めて健康検診や治療費について国と東京電力に負担させます。
④「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針を改め、支援対象地域を拡大し、子どもを放射能から守ります。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。
生活の党と山本太郎と仲間たち
大ベテランの小沢一郎、スター議員山本太郎を擁する少数政党です。
小沢氏が尽力した小選挙区制度ですが、その中で小沢氏は政権交代以降、少数野党をつくり苦戦続きです。
脱原発を掲げる山本太郎とのコンビネーション、玉城デニー議員など辺野古移設反対に尽力する沖縄選出議員など小粒ですが個性的な政党だと思います。
青木愛、森ゆう子ら小沢氏の薫陶を受けた元職の復活を期する選挙戦です。
ここの目玉政策は「子ども手当の復活」です。
- 経済政策の失敗で景気は悪化しています。消費増税延期は当然です。
- 子ども手当や雇用の安定化を図ることで、可処分所得1.5倍を目指します。
- 地元のことは地元で創意工夫ができるよう、地域経済を活性化する交付金を実現します。
可処分所得１．５倍という数値目標を掲げ、地方の雇用創出、中小企業支援策など小沢色の強い政策が中心です。
脱原発についてはあまり突っ込んだ記述はありませんけれど、山本太郎議員の頑張りでカバーするということなのでしょうか。
あらい裕之代表率いる、保守系の野党です。
女優の高樹沙耶さんの出馬が話題です。
基地反対色の強い沖縄で、沖縄出身の高樹さんで保守系の議席獲得を狙うあたり安倍政権の今井絵理子さんと同じ感じがいたします。
さらにアベノミクスに対し「家庭ノミクス」を掲げるオリジナリティーに乏しい感じはおおさか維新の会の「維新ノミクス」に通じるものがあります。
http://shintokaikaku.jp/web/wp-content/uploads/2016/06/2016yakusoku.pdf
地方創生、一億総活躍社会づくりは、私たち新党改革が「家庭ノミクス」 「共助力」として声を大にして言ってきたものです。それを安倍内閣はかなり 真摯に受け止めました。
しかし残念ながら、国内外の要因等により日本の経済の動きは緩やかに なって、難しいところにさしかかっています。
だからこそ与野党と政府が協力し合い、二十年続いたデフレからの脱却を 確実にしなければなりません。
それには、アベノミクスを成功させることが確実で一番有効だと考えます。
「家庭ノミクス」等を提言し今後も安倍政権にアイデアを出してゆきます。 それが国民の皆さんのためになり、豊かな社会につながると確信するから です。
あらい議員が子ども被災者支援法に尽力した以外、安保法制に賛成し、条件付けを強化したとかエコポイントを行った等の実績があるそうです。
①安保法制で自衛隊を海外派遣する前に国会の事前承認をルール化し、 「国会承認の歯止め」をかけました。 ②自民党が決められなかった参議院選挙制度改革で、「4 県 2 合区を含む 10 増 10 減」を発案し他野党と協力し成立させました。 ③「家電エコポイント」の発案、実現により、経済効果 5 兆円の効果をもた らしました。 このほかに ④「少子化社会対策基本法」と ⑤「子ども・被災者支援法」を超党派議連で成立させました。 ⑥災害時の重い負担を取り除く「二重ローン救済法」等も超党派のメンバー と共に成立させています。
他には留学の促進、「子ども庁」の創設、「超原発社会」として原発に代わるエネルギー社会の建設、原発被災者の救済、規制緩和、TPPの推進などが掲げられています。プレミアム商品券、バウチャー券、消費税の地方財源化などがあります。首都機能移転なんてのもあります。
けして安倍政権を否定しない形で、地方分権などいくつかの独自提案が並ぶという感じでしょうか。基本はしかしネオリベ的な規制緩和とTPP推進です。
日本の心を大切にする党
小泉政権で拉致問題を担当した保守政治家中山恭子議員を代表とする愛国心の涵養をうたう「右派政党」です。
「消費税マイレージ」という税還付の仕組みが独自提案です。
消費税マイレージ|日本のこころを大切にする党 参議院選挙2016
個人消費が伸びなければ、日本経済の回復は望めません。日本のGDPの6割を占めるのは個人消費です。消費税マイレージは、その個人消費を喚起します。個人消費が伸びれば、当然税収も増えます。この税収の上振れ分で国民に還付する原資を確保することが可能です。つまり、一般財源に手を付ける必要がありません。限られたパイのすげ替えではなく、より豊かな経済成長による健全な財政立て直しのための消費税マイレージなのです。
面白い反面、新たな財源を作らずに済むということをいっており、政策提案的な熱意はあまり感じられません。
自主憲法制定を掲げる、非常に右派色が強い政党です。
安倍政権の保守色をさらに露骨に出すことで右派票の獲得を目指しているのでしょう。
我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。
我が党は、家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現を目指す。
我が党は、人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。
我が党は、正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育を目指す。
我が党は、経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現すること及び社会基盤（インフラ）の強化を徹底して推進することを目指す。我が党は、医療制度、公的年金制度、介護制度等の改革を行い、生涯にわたり安心して暮らせる社会保障制度を構築することを目指す。
我が党は、外交力及び国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。また、北朝鮮による全ての拉致被害者の早期救出を目指す。
我が党は、統治機構（立法、行政、国と地方）の抜本的改革を目指す。我が党は、日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、日本が、世界の文化が輝き、溢れ、交流する場となることを目指す。