太平洋戦争末期にあった沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」の２３日、「沖縄全戦没者追悼式」が沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれた。同県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は平和宣言で、女性を殺害した容疑などで元米海兵隊員が逮捕された事件に触れ、「基地があるがゆえに事件、事故が繰り返されてきた」と指摘した。昨年に続き米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を表明。日米地位協定の見直しや米海兵隊の削減を求めた。
沖縄戦での旧日本軍の組織的戦闘は１９４５年６月２３日に終わったとされ、追悼式が開かれた本島南部の糸満市摩文仁（まぶに）は激戦地の一つ。犠牲者らの名を刻んだ「平和の礎（いしじ）」には早朝から多くの人が訪れ、死を悼んだ。
追悼式は県などが主催。日差しが照りつけるなか、参列者は戦没者に黙禱（もくとう）を捧げた。翁長知事は平和宣言で、「戦争の不条理や残酷さは、７１年がたった今でも忘れられるものではない」と指摘。国土面積の０・６％にすぎない県に国内の米軍専用施設の７４％が集中している現状を説明し、沖縄が過重な負担を強いられている点を強調した。
元米海兵隊員が逮捕された事件については「非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じている」と訴えた。日米地位協定に事件捜査を阻まれてきた経緯などを念頭に「沖縄県民に日本国憲法が保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか」と問いかけた。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を「唯一の解決策」とする政府方針については、昨年に続き「許容できるものではない」と批判。海兵隊削減など米軍基地の整理縮小の実現を求めた。
追悼式には、安倍晋三首相や衆参両院議長、キャロライン・ケネディ米駐日大使らが出席。安倍首相はあいさつで辺野古移設には触れず、基地負担の軽減に一つひとつ取り組んでいく意向を述べた。事件については「卑劣きわまりない凶悪な事件が発生したことに非常に強い憤りを覚える」とし、安倍氏自らが米大統領に直接抗議したと説明。「地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意した」と話した。（岡田玄）
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〈沖縄戦〉 米軍は、太平洋戦争末期の１９４５年３月に慶良間諸島に、４月に沖縄本島に上陸。日本軍は本土上陸を遅らせる持久作戦をとり、一般住民を巻き込んだ戦闘が続いた。激しい地上戦により、当時の県人口の４分の１にあたる県民が犠牲になったと言われ、日米の軍人も合わせると死者数は２０万人以上とされる。
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