ニューヨーク市庁舎にあるジェンダーニュートラルのトイレ Photo: Mara Gay/The Wall Street Journal
米ニューヨーク市では来年1月1日から、共有スペースのないトイレはすべて「ジェンダーニュートラル（性別不問）」にすることが義務づけられることになった。市議会が21日、共有スペースのないトイレに男女別の表示を禁止する条例を47対2の賛成多数で可決したためだ。デブラシオ市長は署名するとみられ、来年発効する。
男女別に代わってどのような表示が用いられるかは今後の規則作りの過程で決められる見込み。バーやレストランなどの数多くのトイレが影響を受けることになる。
条例の支持者は差別防止に役立つと指摘する一方で、営業に支障が出る措置であり、ポリティカル・コレクトネス（政治的・社会的に差別や偏見がないこと）が度を超した一例だとの批判の声も出ている。
この条例を起草したクイーンズ区のダニエル・ドロム市議会議員（民主）は「からだと心の性が一致しないトランスジェンダーの人たちにとって好ましい環境を作る簡単な方法だ」と述べた。
市内で事業を展開する経営者の一部はジェンダーニュートラルなトイレを問題視しているわけではなく、こうした条例を市当局による厄介な規則作りのさらなる一例だととらえている。
事業者団体のパートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティで代表を務めるキャスリン・ワイルド氏は「雇用主の大半はトイレをジェンダーニュートラルにすることは問題ないとみているだろうが、市議会はこの3年間に数十もの規則を作って介入しており、ニューヨークのビジネス環境にマイナスの影響が積み重なっている」と指摘した。
スタテン島の共和党議員、スティーブン・マテオ、ジョー・ボレリ両氏はともに条例に反対票を投じたが、両者ともコメントを控えた。
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