この参院選は、昨秋の安全保障関連法成立後、初めて全国規模で民意が示される機会だ。

　安保法は、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認め、兵站（へいたん）（後方支援）など自衛隊の他国軍支援を地球規模に広げた。憲法９条の縛りは緩み、法制は違憲の疑いが濃い。

　１０本の法改正と１本の新法を一括し、わずか１国会で強行成立させた安倍政権の強引な手法も忘れることはできない。

　安保政策は、憲法が権力をしばる立憲主義と、幅広い国民の理解のうえに立つことが大前提だ。それを軽視した安倍政権のやり方は、時間が経過したからと容認されるものではない。

　いまからでも遅くない。「違憲」の法律は正す必要がある。長期的にみればそれが立憲主義を立て直し、日本の安全保障の土台を固めることになる。

　もう一つの選択肢は用意された。民進、共産、社民、生活の野党４党は市民連合とともに、安保法の廃止と集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回を共通政策に掲げている。

　民進党の岡田代表は、参院選の党首討論会などで「安保法ができる前の状態に戻す。そのことで日米同盟がおかしくなることはない」と述べている。

　これに対し、安倍首相は安保法を廃止すれば「日米の同盟の絆は毀損（きそん）される」と批判している。確かに、安保法は国内法ではあっても、一種の対米約束の色彩を帯びている。

　問題は、そうした傾向を必要以上に強めたのは誰だったか、ということである。

　安倍首相は、安保法案の国会審議が始まる前の昨年春に訪米し、米議会での演説で「夏までに成就させる」と約束した。

　ケリー米国務長官は、その２日前の記者会見で「日本は自国の領土だけでなく、米国やパートナー国も防衛できるようになる」と期待を語っていた。

　安保法を白紙に戻せば、米側の期待には背くことになろう。だがその責任は、「違憲」の法制を強引に成立させた安倍政権が負わねばならない。

　仮に一時的な混乱があったとしても、憲法９条のもとで海外での武力行使を禁じる原則に立ち返り、そこから日本の外交・安保政策を構想すべきだ。

　安倍政権は、今春の法施行後も、南スーダンＰＫＯに派遣している自衛隊への「駆けつけ警護」任務の追加などを先送りしている。参院選への影響を考えてのことだ。

　選挙後、安保法は本格的に動き始める。誤った軌道は正さなければならない。