(cache) 「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という的外れなプロパガンダ

2016-06-22

「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という的外れなプロパガンダ

「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という記事があります。

記事を書いた竹中正治氏（龍谷大学経済学部教授）は「アベノミクスで雇用は増えたと言うが、増えたのは非正規雇用ばかり、正規雇用者は増えていない。正規雇用者比率は低下している」という主張を否定ないし無効化する主張をしています。

その主張に竹中氏が使った指標が「20歳～64歳人口に対する正規雇用者数の比率」というものです（以下、「竹中指標」）。

これは分母を「20歳～64歳人口」としている一方で、「正規雇用者数」については年齢での限定をしていないため、この指標が具体的に何を指しているかは微妙です。実際、65歳以上でも正規雇用されている人は2015年に91万人いますが、竹中指標の分母に含まれないこの数字が分子には含まれています。

竹中指標の特徴は、「20歳～64歳人口」が減ると竹中指標は増え、65歳以上の正規雇用者が増えても竹中指標は増えることです。「20歳～64歳人口」は2012年から2015年までに7437万人から7109万人まで4.4%減少していますが、同期間の65歳以上の正規雇用者は、76万人から91万人に20%増えています。この竹中指標が本来想定していない65歳以上の正規雇用者は竹中指標を0.2%押し上げる効果があります。

つまり、竹中氏が「2015年は2012年対比で1.1％ポイント上昇している」と言っているうちの0.2%は、竹中氏自身が「引退した高齢者が、年金の補完のために就業する時は、正規雇用である必要性は乏しい」といって分母から除外している65歳以上の正規雇用者数によるわけです。これでは効果を水増ししているとも言えます。

で、年齢層別に分けて見るとこうなります。

年齢※	2012年人口	正規雇用者数	割合	2015年	正規雇用者数	割合
20-24歳	629	216	34.3%	622	222	35.7%
25-34歳	1498	832	55.5%	1389	774	55.7%
35-44歳	1892	971	51.3%	1820	933	51.3%
45-54歳	1579	744	47.1%	1663	785	47.2%
55-64歳	1837	492	26.8%	1615	460	28.5%
20-64歳	7435	3249	43.7%	7109	3179	44.7%
65歳-	3055	76	2.5%	3370	91	2.7%
20歳-	10490	3334	31.0%	10479	3265	30.3%
竹中指標	7435	3334	44.8%	7109	3265	45.9%

（※正規雇用者については15歳以上を含む）

65歳以上の取扱で良いとこ取りをするのは論外ですので、20～64歳に限定して考察してみます。これを年齢層別に見ると竹中指標が2012年から2015年で改善しているのは、20～24歳と55～64歳の年齢層であることがわかります。

しかし、55～64歳の年齢層は、竹中指標が増加しているものの正規雇用者数そのものは減少しています。つまり、この年齢層の人口減少分に比べて相対的に同年齢層の正規雇用者数減少分が少なかったために、竹中指標が増加しているわけです。これは、55～64歳の正規雇用者に退職を先送りする人が増えたと考えられます。基本的に正規雇用者は、過去の労働運動の成果として法律で守られていますから、経済状況が不安な中では、なるべく長く正規雇用のまま働き続けたいというインセンティブが働くわけです。このため、55～64歳の年齢層の人口が減っても相対的な正規雇用者数の割合は増えたと考えられるわけです。

なお、55～64歳の竹中指標は基本的に過去ずっと増加傾向を示しています。

ちなみに55～64歳の年齢層を除いた20～54歳の年齢層での竹中指標で見ると、改善効果が消えてしまいます。

年齢※	2012年人口	正規雇用者数	割合	2015年	正規雇用者数	割合
20-54歳	5598	2763	49.4%	5494	2714	49.4%

20～24歳の雇用状況

本来なら20～24歳の正規雇用者数を使いたいのですが、労働力調査の結果には10歳区切りの年齢カテゴリしかありませんので、竹中指標的に「就学中の学生が正規雇用であることはあり得ない」という想定を用いています。

20～24歳の年齢層の竹中指標は確かに改善していますが、この年齢層は基本的に新卒採用状況を示していると言えるでしょうからリーマンショックと東日本大震災直後の影響を受けていた2012年1-3月期と比較してですから自然回復と区別が困難です。それでも改善しているのですから、安倍政権の成果だと主張できなくはありませんが、これを男女別に見てみるとこうなります。

2012年に男性は改善傾向に転じ、女性は悪化に転じていることがわかります。20～24歳の女性の竹中指標は安倍政権下でも改善傾向が見られません。男性については改善傾向が見られますが、野田政権下から改善傾向に転じていますので、これを安倍政権の成果と呼べるかどうかは微妙ですね。

竹中氏のまとめは正しいか

竹中氏はこう主張しています。

見てわかる通り、90年代をピークに下がるが、2005年を底に上昇に転じている。また2013年以降、同比率の上昇は大きく、2015年は2012年対比で1.1％ポイント上昇している。一方、民主党政権時代の最終年2012年は09年対比で0.6％ポイントの上昇にとどまる。　

要するに、20～64歳人口の漸減という人口動態変化を考慮すれば、安倍政権下で正規雇用者も含めて雇用の回復に成功しているということだ。　もちろん、企業利益の回復に比較して賃金増加率が低いことが、景気の自律的な回復力を弱め、マイルド・インフレ達成の障害になっている点は、筆者が昨年来指摘している通りであるが、雇用の回復まで否定するのは、事実に対する政治的に歪んだプロパガンダに過ぎないと言えよう。　
http://blogos.com/article/180005/

竹中指標はその性質上、指標数値の改善が「雇用の回復」を示すとは言えません。上記で示した通り、指標数値の改善に貢献したのは55～64歳の正規雇用者が退職しなかったこととと20～64歳人口の減少幅にあるのであって、安倍政権の経済政策とほぼ無関係の要因によります。

そもそも「20～64歳人口の漸減という人口動態変化を考慮」するのであれば、若年層の雇用が回復しなければならないわけですが、20～34歳という年齢層で見ると、竹中指標でも回復はしてないんですよね。

年齢※	2012年人口	正規雇用者数	割合	2015年	正規雇用者数	割合
20-34歳	2127	1048	49.3%	2011	996	49.5%

まとめ

政策としての「（正規）雇用の回復」を評価するなら、正規雇用者数が実数としての増減で評価すべきで、分母の増減によって実数は減ったが比率は増加した、というのでは政策として評価するには値しません。なぜなら、分母の増減は政策に関係ない自然発生的な数値であるのに対し、正規雇用者数の増減は政策によって左右されるからです。

政策評価と無関係に雇用環境を観察・評価するなら竹中指標は意味を持つでしょうが、政策評価をする際には政策によって正規雇用者数がどう変動したかを見るべきです。

その意味では、「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」と主張するために「20歳～64歳人口に対する正規雇用者数の比率」なる概念を持ち出したこと自体が誤っています。

政策評価という文脈においては、竹中氏がプロパガンダとレッテルを貼ってる赤旗記事の方が適切で、むしろ、「20歳～64歳人口に対する正規雇用者数の比率」なる概念を持ち出し、アベノミクス擁護している竹中氏の主張の方がプロパガンダと言えるでしょう。

資料：労働力調査（出典（「労働力調査結果」（総務省 統計局）））

長期時系列表３（１）年齢階級(５歳階級)別15歳以上人口－全国
長期時系列表９　年齢階級，雇用形態別雇用者数－全国

単位：万人

年次	(a)15歳以上人口	(b)65歳以上	(c)15～19歳	20～64歳（(a)-(b)-(c)）	正規雇用者数	非正規雇用者数
1984	9347	1191	879	7277	3333	604
1985	9465	1233	890	7342	3343	655
1986	9587	1272	931	7384	3383	673
1987	9720	1324	964	7432	3337	711
1988	9849	1371	984	7494	3377	755
1989	9974	1422	998	7554	3452	817
1990	10089	1480	1003	7606	3488	881
1991	10199	1544	992	7663	3639	897
1992	10283	1613	967	7703	3705	958
1993	10370	1678	933	7759	3756	986
1994	10444	1747	895	7802	3805	971
1995	10510	1813	860	7837	3779	1001
1996	10571	1884	829	7858	3800	1043
1997	10661	1962	805	7894	3812	1152
1998	10728	2039	785	7904	3794	1173
1999	10783	2107	768	7908	3688	1225
2000	10836	2180	753	7903	3630	1273
2001	10886	2261	739	7886	3640	1360
2002	10927	2350	723	7854	3486	1406
2003	10962	2422	704	7836	3444	1496
2004	10990	2478	682	7830	3380	1555
2005	11008	2546	661	7801	3333	1591
2006	11030	2625	644	7761	3342	1664
2007	11066	2733	633	7700	3399	1728
2008	11086	2810	621	7655	3381	1741
2009	11099	2890	613	7596	3400	1704
2010	11111	2941	609	7561	3381	1714
2011	11111	2967	608	7536	3334	1819
2012	11098	3055	606	7437	3334	1805
2013	11088	3168	605	7315	3281	1870
2014	11082	3278	602	7202	3223	1970
2015	11077	3370	598	7109	3265	1979

※「年齢階級，雇用形態別雇用者数」については、2001年までは2月時点、2002年から2015年までは1-3月平均。

年次	20～24歳	15～24歳の正規雇用	割合	15～24歳の正規雇用（学生除く）	割合
1984	799	-	-	-	-
1985	820	-	-	-	-
1986	818	-	-	-	-
1987	829	-	-	-	-
1988	853	512	60.0%	-	-
1989	876	524	59.8%	-	-
1990	890	530	59.6%	-	-
1991	932	555	59.5%	-	-
1992	954	594	62.3%	-	-
1993	977	572	58.5%	-	-
1994	994	584	58.8%	-	-
1995	998	552	55.3%	-	-
1996	988	535	54.1%	-	-
1997	962	491	51.0%	-	-
1998	932	454	48.7%	-	-
1999	897	412	45.9%	-	-
2000	864	365	42.2%	-	-
2001	834	341	40.9%	339	40.6%
2002	806	323	40.1%	316	39.2%
2003	789	303	38.4%	298	37.8%
2004	775	289	37.3%	286	36.9%
2005	759	271	35.7%	268	35.3%
2006	743	273	36.7%	271	36.5%
2007	720	269	37.4%	266	36.9%
2008	704	266	37.8%	262	37.2%
2009	685	256	37.4%	253	36.9%
2010	660	249	37.7%	247	37.4%
2011	641	228	35.6%	227	35.4%
2012	629	220	35.0%	216	34.3%
2013	622	221	35.5%	217	34.9%
2014	619	220	35.5%	218	35.2%
2015	622	223	35.9%	222	35.7%