政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　●トランプが暴露したアメリカの本質
　粗野と無教養、野蛮がアメリカの本質で、それが、汚点として、現近代史に深く刻まれているのがトルーマンの原爆投下だろう。
　トルーマンが二週間以上、ポツダム会議の開催を遅らせたのは、原爆完成を待ってのことで、ポツダム宣言が公表された７月２６日の前日、同月２５日に広島・長崎への原爆投下命令をだしている。
　そして、日本がポツダム宣言受諾を渋ったため原爆が投下された、原爆投下によって米兵２０万人の生命が救われたというデマを世界中にふりまいた。
　アメリカは、カウボーイと大農場主、奴隷の国で、先住民のインディアンや数億頭のバッファローを全滅させ、森林だったアメリカ中央部を砂漠化させたのは、新大陸アメリカが文化果つる地で、メイフラワー号に乗ってやってきたアメリカ人が空恐ろしいほどのバカで貪欲だったからである。
　２０１６年米大統領選挙（１１月８日一般投票／１２月中旬選挙人投票）の共和党大統領候補ドナルド・トランプは、その伝統をうけついだ典型的なアメリカ人で、トランプの頭にあるのは、インディアン・ジェノサイド（殲滅）を指導したジャクソン大統領や原爆投下によってアメリカの英雄となったトルーマン大統領で、トランプが主張する「不法移民を強制送還（１１００万人）」やテロ容疑者の家族などにたいする拷問法案は、アメリカ人の悪魔的本性のあらわれといっていい。
　トルーマンが若い頃、ＫＫＫ（白人至上主義団体）に属していたことはつとに有名な話だが、トランプの父親（フレッド）もＫＫＫの隊員で、トランプもＫＫＫが公表した支持声明を拒否していない。
　アメリカが発展できたのは、広大な土地と豊かな地下資源、両岸に大西洋と太平洋をあわせもった国土的・地政学的メリットのたまもので、アメリカ人の素質によるものではなかったことを肝に銘じておくべきだろう。

　アメリカの伝統というべき孤立主義（モンロー主義）は、他国に依存せずに自国の繁栄をはかれるという自惚れからうまれたものだが、それが可能だったのは、鎖国しても、独自の文明圏を形成して、自立的な経済や文化を維持できた日本だけだった。
　西洋にあったのは、民が不在の掠奪経済・王族文化なので、とうてい、孤立主義をとることができない。
　掠奪経済は貧民をつくりだし、王族文化は金持ちに独占されるだけだからである。
「暗黒の木曜日」（１９２９年１０月２４日）にはじまる大恐慌は、掠奪経済の破綻で、原因は、オートメーション化や農業の機械化によって資本家や大農場主が巨利をえる一方、工場や農場から締め出された国民が貧困化して、資本主義経済が立ち行かなくなったからだった。
　代わって立案された社会主義的な計画経済（ニューディール政策）も失敗に終わり、アメリカは、掠奪経済のツケを戦争で解消せざるをえなくなった。
　標的となったのがドイツと日本だった。
　だが、ドイツは、自国の商船を撃沈されるという挑発をうけてものらなかった。
　アメリカは、仮想的を日本に絞って、移民法や経済封鎖でしめつけた。
　日本海軍は、挑発にのって真珠湾を攻撃したが、アメリカには、これが起死回生のターニングポイントとなった。
　日米開戦後、アメリカ経済は、欧州から逃れてきたユダヤ資本をテコに軍需産業をフル操業させ、みるみる立ち直り、終戦後、ついに世界覇権を握る。

　カジノ経営で財を築いたトランプの経済観は、新自由主義をはるかに超える掠奪型で、親イスラエル派なのは、国際金融資本＝ユダヤ資本をパートナーとするからである。
　現在、元安にたいしてきびしいが、世界で最大の中国工商銀行の米国本部がトランプ・タワー内にあることが自慢で、中国の出方次第によって、いつ親中派に寝返るかわかったものではない。
　アメリカが、伝統的に親中なのは、両方ともバカだからで、日本にたいして敵対的なのは、日本文明や日本文化の高さを理解できないからである。
　日本経済の強さは、外来の資本主義や金融経済ではなく、「三方佳し（売り手よし、買い手よし、世間よし）」という伝統的な��商道�≠ﾌ上に打ち立てられたもので、戦後の経済復興や高度経済成長は、消費者を重視した日本独自の経済政策の成功といえる。
　ところが、アメリカは、過当競争による無秩序化や落伍を避けるため談合や護送船団方式を悪ときめつけ、日本市場に米資本を導入させるべく、日本の経済を、資本家と利益の重視、競争と淘汰の原理導入、大型化・効率化の掠奪型にきりかえさせた。

　さらに、日本の親米派と組んで、アメリカに抵抗する田中角栄をロッキード事件という罠にかけ、竹下登・宮澤喜一のプラザ合意からバブル経済、バブル崩壊という究極の掠奪経済を仕掛けて、日本の富をすべてかっさらった。
　プラザ合意（円高ドル安）からうまれたバブル経済は、実体をともなわない金融現象にすぎないので、あるタイミングで巨額の空売りがかかると、一夜にして市場が崩壊する。
　ソロモンブラザース証券ら米資本の奇襲攻撃をうけ、日本の富がアメリカに移ると、米経済は一転して好況となり、それが、リーマン・ショック（２００８年）まで２０年近くつづく。
　日本経済がいまだに立ち直れないのは、小泉純一郎・竹中平蔵がアメリカの新自由主義をもちこんだからで、アベノミクスが不調なのも、資本重視という欧米型経済から脱却できないからである。
　勝者と敗者、富者と貧者を分かつ掠奪経済は、戦争や侵略、植民地支配などの大規模な消費構造を必要とする一方、国内経済を空洞化させる。
　富裕層に集まった資金が国際金融へ流れる一方で、国内につくらざる経済と買わざる経済が蔓延するのである。

　アメリカや中国の経済が危ういのは「三方佳し」の構造をもっていないからで、需要と供給をのみこむ文化的で豊かな社会が用意されていないアメリカや中国の経済は、外にハケ口をもとめざるをえない��貧しき帝国主義�≠ﾆなるのである。
「東京にシボレーは走ってない」というトランプの発言は、かつての日米貿易摩擦を思わせるが、ＴＰＰ反対のトランプが大統領になったら、ブロック経済に逆走して、日本に関税攻勢をかけてくる可能性が高い。
　プーチンや中国共産党の指導力を高く評価し、韓国に友好的なポーズをとるトランプが目の敵にするのが日本である。
　親中や中国重視がルーズベルト以来、キッシンジャーやビル・クリントンらアメリカ左派の伝統で、学生時代、共産主義を賛美する論文を書き、中国から政治献金をうけているヒラリー・クリントンも懲罰的富裕税やウォール街への規制強化を主張するトランプも��親中反日�≠ﾌ左翼的体質をひきずっている。

　次期大統領がヒラリー・クリントンであろうとトランプであろうと、日本が対米追随的な経済政策をとっていくと、かならず、煮え湯を?まされることになる。
　プラザ合意からバブル崩壊、日米構造協議における総額４３０兆円（１０年間で）にのぼる公共投資要請、金融自由化、年次改革要望書、新自由主義にそった小泉・竹中改革（郵政民営化・道路関係四公団の民営化など）にいたるまで、日本は、これまで延々とアメリカの命令に服してきた。
　アメリカが中国に接近すると、新大統領の下、こんどは、日本経済が米中の共同利益になるようにコントロールされかねない。
　安全保障について、次回以降にのべるが、日本は、その前に、経済の自立をはからなければ、帝国主義という毒牙をもった米中経済の餌食になってしまうのである。