金子元希
2016年6月22日06時55分
相続法制の見直しを進めていた法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会は２１日、配偶者の相続分の引き上げや、相続で自宅退去を求められる可能性がある配偶者の居住権確保などを盛り込んだ中間試案をまとめた。７～９月に意見公募（パブリックコメント）を実施した上で再び議論し、法相に答申を出す。
これを受けて、法務省は来年の国会への民法改正案提出を目指す。相続法制の大規模な改正は１９８０年以来となる。
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