リオ視察、規模縮小を検討　舛添氏問題批判の都議会

　今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックをめぐり、次期開催地の東京都議会の視察経費が、宿泊費の高騰などで６２００万円の予算を大幅に上回る可能性があることがわかった。２１日に辞職した舛添要一知事の高額海外出張費を批判してきた都議会各会派は、派遣規模を縮小する検討に入った。視察見直しの動きは他県にも広がる。

　都議会民進党（旧民主）は２１日、所属議員を集めた総会を開き、民進党に割り当てられた視察枠を辞退する方針で一致した。尾崎大介幹事長は「誰も行かないのは次期開催都市としては無責任。だが（金額が）許容範囲を超えている部分がある」。最大会派の自民は各会派の意向を踏まえて対応を考えるとしている。

　見直しの検討に入ったのは、舛添氏の海外出張費を追及してきた都議会が多くの議員をリオに派遣することに対し、世論の反発が高まりかねないと懸念しているためだ。