「平和と統一を開く人々」（平統サ）という団体が、「米国大使館付近での集会を禁止した措置を取り消してほしい」とソウル・鍾路警察署長を相手取って起こした訴訟で、ソウル行政裁判所行政5部（姜石奎〈カン・ソクキュ〉裁判長）が原告勝訴の判決を下したことが20日までに分かった。
平統サは昨年「11月10日午前8時から午後9時まで、（米国大使館からおよそ50メートル離れた）ソウル市鍾路区の通信大手KT光化門社屋前で集会を開きたい」と警察に申請した。警察は、集会の場所が米国大使館から100メートル以内にあるという理由で、屋外集会禁止を通告した。「集会および示威に関する法律」（集示法）は、外国大使館から100メートル以内での集会・デモを原則として禁じるとともに、デモが大規模なものになる恐れがなく、外交機関の安寧を侵害する恐れがない場合には、例外的に認めることができるよう定めている。
裁判所は、この例外規定をもって、警察の措置は違法と判断した。裁判部は「平統サが昨年2月から9月にかけて開いた集会を見ると、平和的に終了しており、大規模なものになる恐れがないケースに該当する」と説明した。
しかし一部からは、この事案が例外規定に該当するかどうか疑問だという指摘が出ている。文奎鉉（ムン・ギュヒョン）神父率いる平統サは、在韓米軍撤収、韓半島（朝鮮半島）へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備反対などを主張する代表的な反米団体だ。日本大使館への汚物投げ付け事件などに見られるように、集会現場の状況はどう変化するか予測し難い上、平統サの集会は米国大使館を直接的な対象にしており、いつ突発的状況が発生するか分からないという。