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韓国政府がことし6月までの設立を目指していた旧日本軍慰安婦被害者を支援する財団の発足が、来月に持ち越される可能性が高いことがわかりました。
関係消息筋が21日に明らかにしたものです。
設立準備委員会や韓国政府関係者など複数の消息筋は、「できるだけ早く財団を発足させる計画で、準備作業を進めている」としながらも、「財団の発足は、現実的に6月中には難しい」と述べました。
別の消息筋は、「7月中旬ごろの発足が可能」と述べています。
先月31日に発足した財団設立準備委員会は、金兌玄（キム・テヒョン）委員長を中心に設立に向けた準備作業を進めてきていますが、定款づくりなどに、予想より時間がかかっているということです。
定款が確定すると、女性家族部に財団設立を申請し、女性家族部の許可を得て正式な発足の手続きを踏むことになります。
また、慰安婦問題をめぐる韓日政府の合意に反発している韓国挺身隊問題対策協議会などの元慰安婦支援団体や、共同生活を送る被害者に理解を求めることも重要な課題となっています。
韓国挺身隊問題対策協議会などの団体は、政府による慰安婦合意と財団設立に対抗し、今月９日、慰安婦被害者支援財団「正義記憶財団」を独自に設立しています。
財団設立準備委員会の金兌玄委員長は、被害者の理解を得るため、就任直後から被害者との面会を続け、個別に暮らす被害者の大多数と会っており、共同生活を送る被害者との面会も計画しています。
韓国政府に登録された慰安婦被害者は238人で、このうち生存者は、去年12月の合意時点で46人だったのが、現在は42人に減っています。

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慰安婦支援財団 ６月中の発足は困難に

慰安婦支援財団　６月中の発足は困難に