自己破産と携帯電話
携帯電話(スマホ)が現代では必須のアイテムです。
自己破産しても、決して手放したくないものの一つでしょう。
自己破産すると、自分の名義で保有している資産は処分され、債務者の手にわたってしまいます。しかし、生活必需品は別。携帯電話は生活必需品に分類されるので、自己破産しても取り上げられるわけではありません。
しかし、自己破産後に携帯電話を手元に残すにはいくつか注意点があります。
今回は自己破産と携帯電話の関係についてまとめました。
携帯電話本体料金の分割払いと一括払い
まず注意したいのは、今持っている携帯電話の本体の料金の支払い方です。機種代金の支払い方が、分割なのか一括なのかは非常に大事です。
携帯電話本体を一括で支払っている場合
携帯電話の本体のお金を一括で支払っている人は、大丈夫。
自己破産しても携帯電話を維持できます。
また、すで分割払いを終えている人も、一括で支払った人と同じで大丈夫な人になります。
携帯電話本体を分割で支払っている人
携帯電話本体の料金を分割で支払っている人は要注意です。
スマホ時代なので機種代金が高騰しており分割で支払っている人も多いでしょう。特に総務省の指導で、本体一括ゼロ円が減少傾向にある最近ではなおのことです。
分割支払い中ということは割賦契約期間中ということになり、債務残っていることをいみします。そして自己破産した時に残っている債務はすべて平等に取り扱われるので、携帯電話事業者に届け出られ、携帯電話は使用できなくなってしまいます。
そして、信用事故としてブラックリストに記録もされることになります。
ただし、分割債務が残り少額の場合は弁護士が融通を効かせてくれる可能性もあるので、債務整理を依頼する弁護士さんとよく相談しましょう。
滞納している携帯電話料金は
自己破産時に機種代金は払い終わっていても、携帯電話の通話・通信料金が滞納させれているケースがあります。
特に最近では、自己破産の原因の一つにスマホが挙げられてしまううくらい、通信費を使いすぎる人がいます。
スマホゲームでアイテムに課金しすぎたり、出会い系にはまってしまう人は要注意です。こうしたスマホ自己破産は、自己破産の低年齢化に一役買っていると言われています。
もし、通信料金を滞納させてしまったとしたら、自己破産後一時的に利用できなくなります。
しかし、自己破産して免責決定後に、滞納している通信料を支払うことで、再度使えるようになります。
自己破産後の新規契約
自己破産後の新規契約は可能です。
特に一括契約なら携帯電話会社にリスクがないので契約させてくれます。
分割契約は少し難しくなります。しかし、本体価格を支払っていて携帯会社に迷惑をかけていない人なら分割でも契約は比較的しやすいです。
携帯電話会社はし烈な競争を行っているので、自己破産を行っているくらいなら、分割契約させてくれる場合が多いのです。
自己破産しても機種変更はできるか
機種変更についても、新規購入と同様で一括契約なら問題ありません。
分割契約の場合は、自己破産時に機種代金が残っていたかどうかで、携帯キャリアの対応は異なります。
別の業者となら契約できるの?
自己破産をしてある携帯電話会社に迷惑をかけたとしましょう。そことはもう契約しにくくなったとして、ほかの業者とは契約できるのでしょうか。
自己破産前ドコモと契約していたのを、自己破産後AUやソフトバンクとなら契約できるかって問題ですね。
残念ながら、どこの携帯会社も対応は同じになります。
それは携帯電話会社同士で事故情報を交換しているからです。それを不払者情報の交換といいます。
現在、この情報交換に参加している業者は以下になります。
NTTドコモ
KDDI、沖縄セルラー電話
ソフトバンク
ウォルト・ディズニー・ジャパン
UQコミュニケーションズ
ウィルコム沖縄
サジェスタム
ラネット
ヤマダ電機
ノジマ
日本通信
楽天イー・モバイル
ケイ・オプティコム
東日本旅客鉄道
ニフティ
フリービット
トーンモバイル
プラスワン・マーケティング
沖縄バリューイネイブラー
ビッグローブ
格安SIM業者も多数加入していることが分かりますね。
別の業者に移るって抜け道は無いと考えましょう。
何年たてば分割契約できるのか?
機種代金を残してしまったまま自己破産してしまった場合、携帯会社の対応が厳しくなることがわかりました。特に分割契約はやりにくくなります。
では、もし機種代金を残したまま自己破産してしまった場合、何年たてば分割契約ができるようになるのでしょうか。
通常、信用機関に登録されるブラックリスト情報は5年~10年で消滅します。しかし、携帯電話会社が独自に保有するブラックリスト情報は無期限に保管されます。
永遠に忘れてくれないってことですね。
しかし、時間がたてば、徐々に携帯電話会社の対応も変わってくるようで、10年程度経てば、普通に契約できるようになると言われています。ただし、この年数は携帯電話会社のさじ加減一つなので、会社によっても場合によっても異なります。
この辺りは弁護士さんとよく相談して対応を練ってください。