義・世界の権威たちが進むべき道

いよいよ明日より参議院選挙の告示である。
与党である自民は、支持者らの意向通り候補者らに「改憲」を争点としてあげぬよう決定させたようだ。

これは、本来有権者が考えさせなければならぬのはあくまで消費税増税の延期など経済政策のことだけを考えさせなければならないという意向であり、抑々、一般の国民にとっては難しい専門知識等を必要とする憲法改正に関することについて評価の対象にすべきではないのである。

一方で共闘を目指すとされる野党側は分り易く言えば、

・護憲（または特定の権力を縛ることを強化した内容に改める側）
・秘密保護法廃止や安保関連法廃止（中韓露にたいして日本のすべてを公にし領土問題などにおいては日本側がそれぞれの国家に全面返還させることなどが目的とされている）
・脱原発（日本の原発lをなくす代わりに中国等の原発を推進し中国側を有利にさせる）
・社会保障（あくまでも彼らにとっては各野党の政党関係者や支持母体や中韓露などが社会保障特権を得て日本より有利でなければならず、日本を有利にする権力者の権力を奪い、またその関連団体や企業をなくさせるという考え方の元で行う制度実施）

を柱として対抗することになる。
与党が争点としてあげるべき経済政策に対して反論がない上に日本国民を結果的に（または故意に）危機的状況を陥れることしか考えないようでは、国民の中で生まれもって日本に生まれた者にとってはたとえ与党の政策の恩恵をこれまで受けていない者でも、悪化することよりも現状維持を選ぶ他しか存在せぬ状況になる。

また共闘していない他党の動きとして、「表現の自由」を主目的を掲げた議員を推薦して無所属の比例で出馬を決定させたようで推進した政党まで公約に娯楽を守ろうということまで掲げてしまった。

残念ながら現状の共闘しあう野党は支持者レベルから問題となる言動が多発している。
中には野党支持母体のメンバーが暴行事件や脅迫事件を行いそれを正当化までしているのである。
彼らはそれらを「言論・表現の一部」だとも主張している中、こういった社会問題があるにも関わらず「表現や言論の自由」を現状のままにすることは許されなくなってきている。
尤も、この共闘野党の支持者の中には与党・与党側支持者の言論の自由をなくして規制することを求めている者らが確認されている。
いずれにしても言論・表現のあり方は直接本来の経済政策にはプラスになることではなく、そればかりか特定の娯楽の領域への就労や活動ばかりが若者の間で目立ち、本来就かれるべき必要な様々な職での雇用がなくギリギリの運営を強いられた職業も今後増えていき、それが将来の経済にどう影響するかまでを考えねばなるまい。
運送業を例にあげればドライバーの不足。そして高齢化。これもまた現在のような社会状況が生み出した問題のひとつである。
目の前の娯楽や若者自らの自由に浮かれ、それが国家の破滅のひとつになっているのならば看過すべきではない問題だ。