犯罪の隠れ蓑としての「弱者支援」ー動物愛護も例外ではありません
犯罪の隠れ蓑として、弱者支援活動を隠れ蓑にする事は頻繁に行われます。動物愛護も例外ではありません。
以下は２０１０年６月１日配信 産経新聞記事からの引用です。
動物愛護と暴力団関係者-鳥の広場
（元記事がリンク切れなのでこちらを貼っておきます）。
ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、元代表の由井覚容疑者（５１）＝詐欺容疑で逮捕＝が、囲い込んでいた保護者約１０人を連れて大阪市南部の５区役所を渡り歩き、敷金扶助などを申請していたことが１日、市関係者への取材で分かった。
当初は政治団体の名刺を使用、その後動物愛護団体のメンバーを装い、最終的に「いきよう会」代表を名乗るようになった。府警捜査４課は、時々の情勢に応じて肩書を使い分けていたとみている。
平成１７年１１月に保護申請相談で西成区役所を訪れた際は、指定暴力団山口組傘下の有力組織、弘道会と関係が深いとされる政治団体の名刺を差し出した。
次に姿を現したときは、動物愛護団体の名前を刺繍で織り込んだ作業服姿。１８年後半には「いきよう会」代表を名乗るようになった。府警は１日、詐欺容疑で、由井容疑者ら４人を送検した。
犯人、由井覚の詐欺の手口とは次の通りです。
犯人らは、路上生活者などに声をかけ、生活保護受給申請を行わせます。そしてアパートを借りさせ、そのための敷金を過大に申告し、実際に必要な額との差額を犯人グループがピンハネします。
由井覚は、実際に法人格のある、生活困窮者援助を名目とするＮＰＯ団体の代表です。そのことから、行政担当者もたやすく騙されたのではないかと想像します。
また由井覚は、別のＮＰＯ法人の代表も務めています。動物愛護団体「特定非営利活動法人 日本動物環境センターやすらぎ」です。
特定非営利活動法人 日本動物環境センターやすらぎ
法人認証は大阪府では２００３年に受けています。日本ＮＰＯセンターのデータベースにまだ収録されているところを見ると、法人は解散されていないようです。
弱者支援、保護のための法人格のある非営利活動を行っている団体であれば、活動家は善意にに充ちた、正義感の強い人たちと錯覚します。
しかし、犯罪行為の隠れ蓑や相手を安心させる道具として、ＮＰＯ団体を主宰するケースは多いのです。ましてや法人格の取得は、犯罪グループにとっては大きなメリットをもたらします。
脱税で摘発された法人代表者Sが、公益法人格のある動物愛護団体Dの代表を兼ねていたり、動物愛護団体ＮＰＯ法人Ａの代表者Ｈは高利貸しを経営しています。
私は、特定非営利団体の法人格付与は、審査を厳しくするべきだと思います。また法人格付与後も、役員が犯罪を犯せば一定期間資格停止するとか、第三者の会計監査を義務付けるなど必要だと思います。
弱者（可愛そうな猫ちゃん、ワンちゃんも含めて）支援、保護の美名に、私たちは騙されていはいけません。
（追記）
最近私は、「生活保護ブローカー」の紹介により、生活保護受給者を自社物件に入居させました。物件は平成２１年築、軽量鉄骨で神戸の下町（東京で言えば足立区ですかね）にあり、通常家賃３万６千円、礼金のみ２ヶ月で貸している物件です。
私の物件は、同等の物件に較べてかなり安い賃料設定で、すぐに決まるのですが。
いつも利用している客付け業者さんに募集を依頼すると、２日後に連絡がありました。
「これから生活保護を受給申請する方ですけれど、賃料４万２千円、プラス礼金１ヶ月で御願い出来ませんか。そのかわり保証人なし、保証会社の審査が通りません」。
神戸市では、生活保護の家賃補助は、月４万２千円で、初期費用は３０万円まで支給されます。書類上は、初期費用の３０万円上限で契約した事にします。大家の私が、差額をブローカーと営業マンに謝礼を渡します。
ブローカーは、月々の保護費の内から１万円位をピンハネするのでしょう（詳細は私は知りません）。
私は通常保証人か、保証会社の保証をつけなければ入居させません。その点ではリスクがありますので、通常の契約より高い家賃を取ることは合理性があります。私としては、特別有利な話とは思いません。
この件を通じて感じたことは、公費は怪しげな人物達により食い物にされていると言うことです。生活保護受給者は過去最高数を突破し、財政を圧迫しています。
私は生活保護受給者の募集には力を入れようとは思いません。たまたま今回は、生活保護受給者を専業にしているアパート経営者の部屋に空きが無かったため、私が応じたのです。日本の財政を考えれば、将来にわたって、生活保護の支給水準を維持できるとは思えないからです。
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