「違憲」埼玉で集団提訴…全国７例目

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法は平和的生存権などを侵害し違憲だとして、埼玉県などに住む３１８人が２０日、国を相手に１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。弁護団によると、同様の集団提訴は７例目。

　訴えたのは「安保法制違憲訴訟埼玉の会」に賛同する３０〜９０代の市民。会はさいたま市のジャーナリスト・むのたけじさんら４２人が呼びかけ人となり、２月１４日に発足した。

　訴状では、安保法が集団的自衛権の行使などを認めているため、テロや戦争に巻き込まれる恐怖を受けたなどとしている。弁護団代表の北沢貞男弁護士は提訴後の記者会見で、「安保法制を制定した内閣と国会の行為が違憲であることは明白」と非難。共同代表を務める越谷市の倉橋綾子さん（６８）は「粘り強く闘いたい」と語った。【鈴木拓也】