運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、原子力規制委員会が運転延長を認可した。関電は安全対策工事をしたうえで、２０１９年秋以降の再稼働をめざす方針だ。

　東京電力福島第一原発の事故を経て、朝日新聞は社説で２０～３０年後の「原発ゼロ社会」を主張してきた。当面どうしても必要な原発の稼働は認めつつ、危険度の高い原発や古い原発から閉じていくという意見である。

　このままでは、利益をあげられると電力会社が判断した原発について、次々と運転延長が認められかねない。今回の認可に反対する。

　まずは規制委である。

　難題とされた電気ケーブルの火災対策で、燃えにくいケーブルへの交換が難しい部分は防火シートで覆う関電の方針を受け入れた。運転延長後の耐震性を推定するために格納容器内の重要機器を実際に揺らす試験も、対策工事後に回して認可した。

　「１回だけ、最長２０年」という運転延長規定は、電力不足などに備えるために設けられた。規制委も「極めて例外的」「（認可は）相当困難」と説明していたのではなかったか。

　より大きな問題は、安倍政権の原発への姿勢である。

　法律を改正し「原発の運転期間は４０年」と明記したのは民主党政権のときだった。福島の事故を受け、国民の多くが「原発への依存度を下げていく」という方向で一致していたからだ。

　安倍政権も、発足当時は「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた。しかし、なし崩し的に原発温存へとかじを切り、基幹エネルギーの一つに位置づけた。

　「規制委が安全と判断した原発は再稼働していく」。これが最近の政権の決まり文句だ。

　その規制委は個別原発の安全審査が役割だと強調する。避難計画が十分かどうかは審査の対象外だし、高浜原発がある福井県のような集中立地の是非も正面から議論はしていない。

　高浜原発を巡っては今年３月、再稼働したばかりの３、４号機について、大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。決定の根底には、原子力行政を専門家任せにしてきたことが福島の事故につながったとの反省がある。

　「原発４０年」の法改正は民自公の３党合意に基づく。規制委によりかかりながら、原発依存度低減という国民への約束をなかったことにするのは許されない。政権は４０年ルールへの考え方をきちんと説明するべきだ。