温暖化対策 Ｇ７などが炭素税導入議論6月16日 11時26分

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先月開かれた「伊勢志摩サミット」を受けて、Ｇ７各国の地球温暖化対策の担当者が温室効果ガスの排出に課税する炭素税の導入などを議論する初めての会合が１６日から始まりました。

先月の伊勢志摩サミットでは、温室効果ガスの排出削減を進める方策として、排出に税金を掛ける炭素税の導入などが重要だとする認識で一致しました。
これを受けて、Ｇ７各国とオーストラリアやインドネシアなど９か国の温暖化対策の担当者が集まる初めての会合が１６日から、東京都内で始まり、丸川環境大臣は「地球温暖化を防ぐためには、温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀中に世界経済を脱炭素化する必要がある。今こそ具体的な行動を進める時だ」と述べました。
会合では、炭素税や二酸化炭素の排出枠を取引する排出量取引制度を導入することなどで、企業の活動や投資を促す具体的な方法について各国が情報交換を行っています。
炭素税を巡っては４年前に、国内でも石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税が導入され、省エネ対策などの財源として今年度２６００億円の税収が見込まれています。一方で、温室効果ガスを多く排出する鉄鋼や石油などの業界団体が、税率の引き上げや新たな税の導入に強く反対していて、経済成長と両立させる排出削減の在り方が議論の焦点になる見通しです。
会合は最終日の１７日、議長を務める日本とドイツが成果を発表する予定です。