ＥＵ離脱問う英国民投票まで１週間 大接戦で終盤6月16日 5時43分

イギリスで行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票まで１６日で、１週間となります。一部の世論調査で離脱への支持が残留を上回るなど離脱派の勢いが増していますが、態度を決めていない有権者も多く、大接戦のまま終盤を迎えています。

イギリスでは、１週間後の２３日に行われるＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票に向けて、経済への影響や移民問題への対応などを巡って活発な論戦が繰り広げられています。
残留を訴えるキャメロン首相は、１５日、党首討論の中で、「もしＥＵから離脱すれば、経済の専門家が警告するようにイギリス経済はより縮小し、雇用が減少し賃金も減ることになる」と述べ、ＥＵにとどまるべきだと強調しました。
これに対し、離脱を支持するイギリス独立党のファラージュ党首は、１５日、漁業関係者による離脱派の運動に参加し、「われわれの社会は、ＥＵの政策によって破壊されている」と述べ、ＥＵによる規制が漁村などの地域経済を悪化させていると訴えました。
最新の世論調査では、一部で離脱への支持が残留を上回るという結果が出るなど離脱派の勢いが増していて、世界の金融市場では、離脱となった場合の影響を懸念して株価が下落するなど神経質な展開となっています。ただ、１０％前後の有権者はまだ態度を決めていないとされ、大接戦のまま終盤を迎えています。