ＣＯＰ２１のパリ協定 議長国務めたフランスが批准6月15日 23時03分

去年１２月、地球温暖化対策についての国連の会議、ＣＯＰ２１で採択されたパリ協定について、会議の議長国を務めたフランスは、議会の承認を受けて１５日、協定を批准しました。

フランスでは、先月から今月にかけて議会の上下両院がパリ協定の批准を承認したことを受けて、１５日、大統領府で式典が行われ、オランド大統領が、協定を批准するための文書に署名しました。オランド大統領は、「批准は、ＣＯＰ２１で生まれた温暖化に歯止めをかけるという希望を現実にするものだ」と述べ、ＥＵ加盟国をはじめ各国にも早期の批准を呼びかけました。
京都議定書に代わって２０２０年以降の温暖化対策の新たな国際的枠組みとなるパリ協定は、少なくとも５５の国が批准し、それらの国の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上を占めれば、発効することになっています。しかしこれまでに批准したのは、モルディブやツバルなど島国を中心に１７か国で、排出量は、全体の０．０４％にとどまっています。
温室効果ガスの２大排出国の中国とアメリカは、年内の批准を表明しており、今後、日本を含めたほかの国も対応を求められることになります。