沖縄・宮古島、陸自受け入れ　市長表明、最大８百人規模

　陸上自衛隊の部隊を沖縄県宮古島市に配備する防衛省の計画について、下地敏彦市長は２０日、市議会で「国民の安全を確保する観点から了解する」と述べ、受け入れる方針を表明した。ただ、２カ所ある候補地のうち、水質汚染の懸念があると指摘されている地域については除外するよう求めていく考えだ。

　防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、２０１８年度末までに警備部隊や地対空ミサイル部隊など最大８００人規模の配備を計画している。下地市長は尖閣諸島周辺の緊張が高まっていることなどを理由に配備を受け入れる考えを示した。ただ、候補地の一つの牧場地域での施設建設については、水道水となる地下水を汚染する可能性があるとして認めない方針を示した。

　陸自配備をめぐっては昨年７月、市議会が早期配備を求める陳情書を賛成多数で採択。市長も「議会の意見は尊重する」と前向きな姿勢を示していた。