国債運用が基本だった貯金や年金などのお金がリスク投資に向かい始める。日本郵政グループのゆうちょ銀行は今後５年程度で国内外の不動産や未公開企業などの代替投資（総合・経済面きょうのことば）に最大６兆円を振り向ける。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も今年から７兆円を上限に投資。マイナス金利で国債に依存した運用が難しくなった状況に対応する。今後は運用資産の目利き力やリスク管理が課題になる。
…
2016年6月20日（月）
電子版/新聞
国債運用が基本だった貯金や年金などのお金がリスク投資に向かい始める。日本郵政グループのゆうちょ銀行は今後５年程度で国内外の不動産や未公開企業などの代替投資（総合・経済面きょうのことば）に最大６兆円を振り向ける。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も今年から７兆円を上限に投資。マイナス金利で国債に依存した運用が難しくなった状況に対応する。今後は運用資産の目利き力やリスク管理が課題になる。
…
ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人、投資、公的年金、年金、不動産、代替投資、厚生労働省、日本郵政、日本銀行
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。