舛添知事あす辞職 説明責任果たさぬまま都庁あとに
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東京都の舛添知事は、政治資金などを巡る一連の問題を受けて、２１日に正式に辞職します。２０日は残務処理などのために登庁し、都知事として都庁に姿を見せるのはこれが最後となりますが、報道各社の質問には一切答えず、数々の疑問に対する説明責任は果たされないままとなります。
東京都の舛添知事は、政治資金などを巡る一連の問題で、先週、都議会で不信任決議案が全会一致で可決されることが確実になったことを受け、みずから辞職願を提出し、２１日に正式に辞職します。
舛添知事はこれまで、不適切な支出はあったものの違法性はないなどとする弁護士の調査結果を公表し、都議会の集中審議で厳しく追及されましたが、さまざまな疑念に対する具体的な説明は行いませんでした。さらに、集中審議の中で、舛添知事は家族で宿泊したホテルの領収書に付いていたとされる明細書を再発行してもらう考えを示していたほか、政治資金で購入した美術品の保管場所や贈り先などについてもリストを作って公表する考えを示していましたが、こうした約束も果たされていません。
舛添知事は、２１日に辞職するのを前に、２０日午前１０時前に残務処理などのために登庁し、午後４時すぎに都庁をあとにしましたが、報道各社の質問には一切答えませんでした。
都知事として都庁に姿を見せるのは２０日が最後となりますが、辞職が決まって以降、都民に対する説明は全くなく、数々の疑問に対する説明責任は果たされないままとなります。
舛添知事はこれまで、不適切な支出はあったものの違法性はないなどとする弁護士の調査結果を公表し、都議会の集中審議で厳しく追及されましたが、さまざまな疑念に対する具体的な説明は行いませんでした。さらに、集中審議の中で、舛添知事は家族で宿泊したホテルの領収書に付いていたとされる明細書を再発行してもらう考えを示していたほか、政治資金で購入した美術品の保管場所や贈り先などについてもリストを作って公表する考えを示していましたが、こうした約束も果たされていません。
舛添知事は、２１日に辞職するのを前に、２０日午前１０時前に残務処理などのために登庁し、午後４時すぎに都庁をあとにしましたが、報道各社の質問には一切答えませんでした。
都知事として都庁に姿を見せるのは２０日が最後となりますが、辞職が決まって以降、都民に対する説明は全くなく、数々の疑問に対する説明責任は果たされないままとなります。
オリンピック・パラリンピックなど 今後の事業は
舛添知事が辞職したあと、東京都では副知事が知事の職務を代理することになりますが、都としての最終的な意思決定ができないことから、オリンピック・パラリンピックの準備など都政への影響が出ることも予想されます。さらに、舛添知事が進めてきたさまざまな施策も、新たな知事の意向によっては見直しが行われる可能性もあります。
２１日に舛添知事が辞職したあと、新しい知事が選ばれるまで、東京都では４人の副知事のうち、筆頭副知事を務める安藤立美副知事が知事の職務を代理することになりますが、知事が不在となることで、都政への影響が出ることも予想されます。
このうち、４年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、組織委員会や国と大会運営のさまざまな計画作りや必要な予算について協議を進めていますが、大会の準備・運営費は当初の想定を大きく上回る１兆８０００億円に上るという試算も出され、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かり、ことし３月、舛添知事と組織委員会の森会長、それに遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣の３者が会談して、費用の負担の在り方を見直すことになりました。
当初、組織委員会が担当することになっていた仮設の競技会場の整備をはじめ、テロ対策や選手の輸送などの分野で、都や国の負担が増えると見込まれていますが、ことし４月、舛添知事は「むだな支出は避けなければいけないが、世界一の東京にするための先行投資だ」として新たな負担を受け入れる考えを示し、９月ごろには計画をまとめることにしていました。
副知事の下、実務者レベルでの協議は進められるものの、知事が不在となることで、都の最終的な意思決定はできなくなるほか、新たな知事の意向によってはこれまでの方向性も変わる可能性があり、議論は停滞せざるをえなくなります。
さらに舛添知事が進めてきたさまざまな施策についても、新たな知事の意向によっては見直しが行われる可能性があります。
舛添知事は、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の要請を受け、新宿区にある韓国学校を増設するための用地として都立高校の跡地を利用する方針を決めていましたが、不足する保育所の用地にすべきだなどとして反対する意見もあることから、新たな知事が誕生したあとは見直しの対象になる可能性があります。
また舛添知事は、「来客を迎えるのに、民間の施設では、相手からすると格が下がる」などと述べて、海外からの賓客を招くための都独自の施設として、中央区の浜離宮庭園に明治時代まであった迎賓施設「延遼館」を復元する計画を進めていましたが、こうした多額の費用を伴う事業も見直しの対象になる可能性があります。
２１日に舛添知事が辞職したあと、新しい知事が選ばれるまで、東京都では４人の副知事のうち、筆頭副知事を務める安藤立美副知事が知事の職務を代理することになりますが、知事が不在となることで、都政への影響が出ることも予想されます。
このうち、４年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、組織委員会や国と大会運営のさまざまな計画作りや必要な予算について協議を進めていますが、大会の準備・運営費は当初の想定を大きく上回る１兆８０００億円に上るという試算も出され、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かり、ことし３月、舛添知事と組織委員会の森会長、それに遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣の３者が会談して、費用の負担の在り方を見直すことになりました。
当初、組織委員会が担当することになっていた仮設の競技会場の整備をはじめ、テロ対策や選手の輸送などの分野で、都や国の負担が増えると見込まれていますが、ことし４月、舛添知事は「むだな支出は避けなければいけないが、世界一の東京にするための先行投資だ」として新たな負担を受け入れる考えを示し、９月ごろには計画をまとめることにしていました。
副知事の下、実務者レベルでの協議は進められるものの、知事が不在となることで、都の最終的な意思決定はできなくなるほか、新たな知事の意向によってはこれまでの方向性も変わる可能性があり、議論は停滞せざるをえなくなります。
さらに舛添知事が進めてきたさまざまな施策についても、新たな知事の意向によっては見直しが行われる可能性があります。
舛添知事は、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の要請を受け、新宿区にある韓国学校を増設するための用地として都立高校の跡地を利用する方針を決めていましたが、不足する保育所の用地にすべきだなどとして反対する意見もあることから、新たな知事が誕生したあとは見直しの対象になる可能性があります。
また舛添知事は、「来客を迎えるのに、民間の施設では、相手からすると格が下がる」などと述べて、海外からの賓客を招くための都独自の施設として、中央区の浜離宮庭園に明治時代まであった迎賓施設「延遼館」を復元する計画を進めていましたが、こうした多額の費用を伴う事業も見直しの対象になる可能性があります。