県議会で議会運営のあり方を巡って、共産党県議員団と他会派の溝が深まっている。ミスや不手際を続けた共産党県議団に対し、１１日の議会運営委員会で自民党県議団が代表質問の制限を提案し、次回議運委で協議することが決まった。共産党は１５日に記者会見を開くなどして「代表質問は議員、会派の質問権に関わる重大な問題。納得できない」と反発している。

　共産党は昨年、県議会の海外調査を「県民福祉の向上につながるとはいえない」と批判。これを発端に、議運委で議会運営や交渉会派のあり方などを協議する事態になった。別の委員会でも、発言内容の事実の有無に態度を二転三転させたり、不適切な発言や調査不足による質問をしたりもした。

　共産党は謝罪し、第１回定例会での代表質問を辞退。これらを踏まえ、３月２２日の協議で桐生秀昭議運委員長が一連のケースを総括し、いったんは決着していた。だが、直後の同２４日の定例会最終日の本会議で共産党は、討論で請願の賛否を間違い、再び謝罪して発言を訂正した。

　４月１１日の議運委では、自民党の長田進治氏が「この１年間、これほど議会が停滞し、謝罪、ミスが繰り返されたことはなかった」と指摘。その上で「交渉会派としてあまりにも未成熟。われわれ自身が重い決断をして、共産党の発言に一定の制限を加えるのも必要なのではないか」などと主張した。

　議会運営のルールである「先例」では「代表質問は、原則として各交渉団体１人とする」と定められている。長田氏は、この先例の例外的な規定として、共産党以外の会派が代表質問を行うなどとする規定をすべきと主張し協議を提案。共産党以外が賛成した。

　共産党の井坂新哉団長は「今回（２４日本会議）の件は自ら発言訂正を求めた。これ以上対応する必要はないと考えている。例外規定が決定されないように各会派に求めたい」と話している。

　次回議運委は５月１１日に開催される予定。土井隆典議長は「遺憾だ。お互い歩み寄れなかったのか」と述べた。